平成電電リース事業出資者が検査許可申し立て

速報
2005/11/10 14:49 更新

平成電電リース事業出資者が検査許可申し立て

　平成電電の経営破たんに絡み、2つの別会社が同社の通信設備資金として集めた出資金約490億円の返還が困難になっている問題で、出資者54人が11月9日、商法に基づき2社の検査許可を求める申し立てを東京地裁にした。

平成電電が民事再生法適用を申し立てた直後の「平成電電設備」のWebサイト

 
　2社は「平成電電システム」と「平成電電設備」。2社は匿名組合方式により集めた資金で通信設備を購入して平成電電に貸し出し、リース料金を配当に当てる、という仕組みで年利最大10％の高利回りをうたって出資を募り、約1万9000人から約490億円を集めた。だが平成電電の破たん以降、配当の支払いが停止している上、解約にも応じておらず、出資金の返還は難しくなっている。
　平成電電は2社とは資本関係などはなく、無関係だとしている。出資者側は、2社が経営内容などを説明しないため申し立てに踏み切ったとしている。検査で違法な内容が明らかになれば、刑事告訴なども検討する。

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[ITmedia]

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/10/news041.html
(ITメディアニュース2005/11/10)

●平成電電の投資スキームによる被害は大きいですが、それが違法なのかどうなのかが難しく、証拠の収集も難しい状況です。

平成電電は「意見不表明」だった

平成電電の倒産直前までの3期の会計は不表明だったことがわかりました。


平成電電は「意見不表明」だった

　１１月２日付け日本経済新聞夕刊１９面に「平成電電、３期続け「未監査」決算――協力会社通じ、１万９０００人から４９０億円」の記事。
　記事は、１０月３日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電が、２００５年１月期まで３期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたと報じる。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約１万９千人の一般投資家から４９０億円の資金を調達していたとのこと。記事によると、
☆平成電電の会計監査は０３年１月期まで新日本監査法人が、０４年と０５年１月期は太陽監査法人がそれぞれ担当していたが、関係者によると０３年１月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったとか。このため、新日本と太陽は、決算書類が正しいかどうか判断しない「意見不表明」の報告書を３期連続で提出していたとのこと。太陽は平成電電の０５年１月期の株主総会後、会計監査人を辞任したとか。
☆平成電電本体の株主には、株主総会の招集通知で監査法人が「意見不表明」としていることは伝えられていた。商法に基づく会計監査では、企業が会計監査人から決算書類が正しいとのお墨付きを得られなかった場合でも、株主総会で承認が得られれば法的には正式な決算となるが、平成電電は少なくとも０３、０４年１月期の決算は、未監査のまま株主総会で決算承認を受けていたことになる。
☆平成電電の協力会社「平成電電システム」「平成電電設備」の２社は、民事再生法の適用を申請する直前まで、年８―１０％の高配当をうたって資金調達を続けており、平成電電向けに通信機器をリースし、見返りのリース料を原資に投資家に配当する仕組みだったとのこと。パンフレットには平成電電の未監査の売上高、当期利益などを掲載し、「黒字計上を達成」などとしていたとか。
☆会計士による監査報告書が軽視されていると指摘する会計士や専門家が多いことから０６年中に施行される新会社法は、会計士が「不適法」もしくは「意見不表明」の監査報告書を出した場合、決算公告でその事実を明示するよう企業に義務付けている。

• 2005/11/02(水) 20:28:51|
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公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース
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