帳簿類を被害弁護団が複写／平成電電問題で地裁仮処分

帳簿類を被害弁護団が複写／平成電電問題で地裁仮処分
2006/03/18 13:22

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　破たんした通信ベンチャー、平成電電（東京）の関連会社「平成電電システム」「平成電電設備」に投資した人たちに対する資金返還が困難になっている問題で、東京地裁が帳簿類を地裁の執行官が保管し、投資者に閲覧や複写を許可する仮処分を決定していたことが１８日、分かった。

　決定は９日付。保管期間は１０日間で、投資者の依頼を受けた平成電電被害対策弁護団が複写を終えた。今後、内容を詳しく分析した上、資金募集の実態や、業務や財務の内容などを明らかにしていく方針。
　投資者約５０人が昨年１１月、商法に基づき、両社の財産内容などについての検査許可を申し立て、同地裁は認めた。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20060318000194
(2006/3/18/四国新聞）

 ★　過去の記事になります。平成電電匿名組合の財産内容を閲覧するのに検査許可をされたということです。