平成電電破産の記事

平成電電が破産へ

「CHOKKA」や「電光石火」など、格安電話サービスを売り物にした平成電電が破産へ…。
経営に行き詰まり、昨年10月に民事再生法の適用を申請したベンチャー系通信会社・平成電電は、4月17日、経営再建を断念することを発表しました。
再建スポンサーのソフト開発会社ドリームテクノロジーズが再生計画実現の可能性が乏しいなどの理由で支援を打ち切ったことで、資金繰りに行き詰まったため、東京地裁は民事再生手続きを打ち切り、破産手続きに移る見通しのようです。

民事再生法適用からわずか半年、再建のめどがたたず、破産といい形で、ひとつのベンチャー企業が終焉を迎えようとしています。
昨年の10月、直収型固定電話サービス「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」などのサービスを事業とした平成電電は、通信業界の新規参入や価格競争の激化により、計画していた契約数を確保できずにいました。多大な設備投資は重荷となり、財務内容が悪化し資金繰りが行き詰まり、民事再生法の適用を申請し、営業を継続しつつ、再生を目指していましたが、スポンサーとなったドリームテクノロジーズが平成電電が経営に関する情報を十分提供していないことなどから、支援中止と融資要請の拒否を決定。スポンサーに見放された平成電電は破産という道をたどることになりました。

平成電電は、インパクトのある企業名に恵まれ、「特命係長 只野仁」「サラリーマン金太郎」でおなじみの高橋克典さんをイメージキャラクターとして起用しＴＶＣＭなどで企業PRとサービスを訴求していました。2003年に格安通話料が特徴のＩＰ電話よりも安く抑えた3分6.8円の電話サービスを導入、当初は業界最安値を掲げていましたが、競争の激しい業界のなかで大手に追随され、結果的には収益が低下してしまいました。
平成電電は５月中にも東京地裁から破産宣告を受け、破産手続きに移るようです。現行の契約者への対応と、負債額約1300億円のうち約900億円の通信設備やシステムのリース債務をどうするかということですね。
14万人もの契約者の方々はサービスを検討しながら新たなプロバイダを見つけて変更ることで平成電電との関わりはなくなります。しかし問題は、これまでに協力会社が通信設備購入などのため、直前まで高利回りをうたい、個人投資家などから調達した資金のことですね。1300億円を超える多額の負債のうち900億円弱は、平成電電に通信設備をリースしていた平成電電設備と平成電電システムが、平成電電匿名組合の契約で募集したことから。平成電電が破産ということになれば、おそらく債権は紙切れ同然となることでしょう。さて、どのようにこの難問をクリアしていくことでしょうか。

昨夜、ニュースで平成電電の佐藤賢治社長が深々とお詫びをする様子が伝えられていましたが、半年ほど前よりもさらにやつれていたように感じます。
通信分野において、ベンチャー企業の栄枯盛衰を感じます。

【関連記事】
・YOMIURI ONLINE「平成電電が破産へ、５月にも手続き開始の見通し」

http://blog.livedoor.jp/zgmf_x56s/archives/50737365.html

Y's WebSite : Blog 〜日々是好日〜　より2008/5/25

平成電電の民事再生手続きが廃止になり、破産手続きへ

平成電電が破産果たしてもっと最善の方法はなかったのでしょうか。 「自己破産してでも債権者への返済していく」、平成電電佐藤代表取締役が会見 平成電電の民事再生手続きが廃止になり、破産手続きへ

会見する平成電電の佐藤賢治代表取締役（右） [画像のクリックで拡大表示] 　平成電電は2006年4月17日、スポンサー契約を結んでいたドリームテクノロジーズが資金支援の中止を発表したことを受け、都内で記者会見を開いた。 　記者会見には平成電電の代表取締役佐藤賢治氏と弁護士の松村正哲氏が出席。冒頭に4月16日にドリームテクノロジーズから資金支援を中止する発表があったこと、さらにそれにより、資金繰りがつかない状況に陥った旨の文面を佐藤氏が読み上げた。これにより、平成電電は民事再生手続きを遂行できなくなり、債権者への返済も難しくなった。佐藤氏は「経営破綻をした責任は経営者である自分にある。経営を降り、自己破産などの手続きを踏み、できるだけ債権者に返済していきたい」と頭を下げた。 　一般的な流れでいけば「数日中に民事再生手続き廃止が確定し、その1カ月後には破産手続きに入る」（松村氏）という。数日中には東京地方裁判所が保全管理命令によって選任した保全管理人を派遣。今後の債権者に対する返済や平成電電のサービス、資産に関しては「すべての権限が保全管理人に移る」（松村氏）。 　ドリームテクノロジーズが平成電電に対して資金調達を打ち切る理由の一つとして挙げた「情報提供の不足」に対しては、「契約書、覚え書き、重要書類などのすべての資料は開示している」（佐藤氏）と真っ向から否定した。その上で、佐藤氏は「2月の半ばにドリームテクノロジーズと、同じビルの同じフロアに入った。ミーティングも週に2、3度はしていた。このような状況で意思疎通がない訳がない」と強調。ドリームテクノロジーズが発表した内容に関しては一貫して「理解できない」という姿勢を崩さなかった。ただ、「そのミーティングの中で亀裂が生じたことはなかったか」との記者団からの質問に対しては言葉を濁した。 　平成電電が提供する電話サービス「CHOKKA」などに関しては、「保全管理人の判断なので何とも言えない」（松村氏）としながらも「一般的にいえば清算する方向になるだろう」（松村氏）と述べた。日本テレコムと3月30日に合意しているCHOKKAに関する通信設備提供に関する提携も「再生を前提とした合意なので、提携の持続は難しい」という。現在のCHOKKAの回線数は15万弱で、経営破綻を発表した2005年10月3日時点と変わらない。      ［記事一覧へ］    （染原　睦美＝日経パソコン） 　[2006/04/17]

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060417/235469/?ST=network

平成電電と関連する会社が破綻しました。


速報

ストレージのアドテックスが経営破たん

ストレージ関連事業を展開していたヘラクレス上場企業・アドテックスが民事再生法の適用を申し立てた。負債額は約150億円。

2006年04月13日 20時38分 更新

　帝国データバンクによると、大証ヘラクレス上場でストレージ関連事業を展開していたアドテックスが4月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。負債額は2月末時点で約149億5100万円。今年に入っての上場企業の倒産は初。
　同社は1993年、日本アイ・ビー・エムの生産技術部門が独立して設立。1995年ごろからストレージ事業に参入し、2001年にナスダックジャパンに上場。2003年12月期には約132億円の売り上げがあった。
　だか2004年12月期には最終赤字に転落。2005年10月に予定していた約49億円の第三者割当増資が白紙になった上、平成電電らが出資したジャパンワイヤレス向け事業で約50億円の売り上げを見込んでいたが、平成電電の経営破たんで頓挫。今年に入って新たな出資者からファイナンスの道筋を付けたが、3月に予定していた2回目の資金調達ができず、信用不安が拡大していた。
　大証は同年12月28日、同社株式を監理ポストに割り当てていた。1月31日に年初来高値2万1650円を付けた後は下落し、4月13日は前日比50円安の3130円だった。

関連リンク

• アドテックス
• 帝国データバンク

[ITmedia]

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/13/news096.html

ＩＴmedia news より