2007年03月26日

平成電電元社長ら再逮捕/20人から2億円だまし取る

平成電電元社長ら再逮捕/20人から2億円だまし取る
2007/03/26 19:41

 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件で、警視庁捜査2課は26日、投資家20人から約2億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で元社長佐藤賢治容疑者(55)と協力会社「平成電電システム」元社長の熊本徳夫容疑者(54)ら3人を再逮捕した。
 佐藤容疑者らは「投資金で通信機器を購入し、リース料から配当を支払う」などと説明し、2003年8月から05年9月までに匿名組合方式で約1万9000人から約490億円を集めたとされる。
 平成電電は05年1月、事実上破たん状態になったとされ、同月以降に約1万3000人から集めた約300億円について、同課は詐欺に当たるとみている。佐藤容疑者は黙秘し、熊本容疑者は否認しているという。

 調べでは、佐藤容疑者らは05年8月上旬から中旬にかけ、通信機器を購入するつもりがないのに、埼玉県川越市の女性ら計20人から計約2億円を振り込み送金させ、だまし取った疑い。
http://news.shikoku-np.co.jp/national/social/200703/20070326000357.htm
(四国新聞/2008/03/26/19:41)

平成電電元社長ら再逮捕 20人から2億円だまし取る (2007/3/26共同通信)

平成電電元社長ら再逮捕  20人から2億円だまし取る
 破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」の詐欺事件で、警視庁捜査2課は26日、投資家20人から約2億円をだまし取ったとして、詐欺容疑で元社長佐藤賢治容疑者(55)と協力会社「平成電電システム」元社長の熊本徳夫容疑者(54)ら3人を再逮捕した。  佐藤容疑者らは「投資金で通信機器を購入し、リース料から配当を支払う」などと説明し、2003年8月から05年9月までに匿名組合方式で約1万9000人から約490億円を集めたとされる。  平成電電は05年1月、事実上破たん状態になったとされ、同月以降に約1万3000人から集めた約300億円について、同課は詐欺に当たるとみている。佐藤容疑者は黙秘し、熊本容疑者は否認しているという。  調べでは、佐藤容疑者らは05年8月上旬から中旬にかけ、通信機器を購入するつもりがないのに、埼玉県川越市の女性ら計20人から計約2億円を振り込み送金させ、だまし取った疑い。
2007/03/26 10:41   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032601000565.html
(共同通信/2007/3/26)

★平成電電匿名組合詐欺関連の2回目の逮捕です。
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2007年03月05日

<平成電電>元社長ら5人を詐欺容疑で逮捕 [毎日新聞]

<平成電電>元社長ら5人を詐欺容疑で逮捕
3月5日12時8分配信 毎日新聞

 経営破たんしたベンチャー系通信会社「平成電電」(東京都渋谷区)が通信機器購入名目で集めた資金を詐取した疑いが強まり、警視庁捜査2課は5日、同社元社長、佐藤賢治(55)=東京都品川区西大井4▽「平成電電設備」と「平成電電システム」(ともに千代田区)元社長、熊本徳夫(54)=中央区銀座3=ら5容疑者を詐欺容疑で逮捕した。03年9月以降、約1万9000人から約490億円を集め、このうち約1万3000人、総額約300億円を運転資金などに流用したみて追及する。【石丸整、鳴海崇】
 調べでは、佐藤容疑者らは、05年8月、練馬区の男性ら3人から1億円をだまし取った疑い。
 平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高10%の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約100万件を大きく割り込む約14万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて05年10月、民事再生法を申請(負債総額約1200億円)。以降は匿名組合からの配当も停止された。
 匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者(組合員)が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
 ◇匿名組合と一体と判断
 佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合(平成電電設備、平成電電システム)。平成電電が経営破たんを発表した05年10月3日の会見で、佐藤容疑者は「(両者は)無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。
 先月7日、東京都千代田区の日比谷公会堂。匿名組合の債権者集会に集まった約500人から発言を求められた熊本容疑者は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。しかし「詐欺だったのではないか」との指摘には、頭を下げるだけだった。
 匿名組合が出資者から集めた金で通信機器を購入し、平成電電にリース。そのリース料から配当するシステムだった。当初は8〜10%の高配当が支払われたが、平成電電の破たんでストップ。出資者は「平成電電の経営悪化を知りながら金を集めていたのでは」と不信感を募らせた。しかし、熊本容疑者は匿名組合の事務所を突然閉鎖。自らも破産手続き開始を東京地裁に申請し、投資家は「幕引きを図っている」と批判していた。
 500万円を出資した横浜市の会社員(50)は「泣き寝入りも覚悟したがようやく巧妙な手口が解明される」と捜査への期待を語った。【川辺康広、鳴海崇】
 【ことば】平成電電 NTTの空き回線を利用する固定電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」を03年、他社に先駆けて展開。インターネット接続サービスも手掛けた。電話事業では「全国一律3分6・8円」の格安料金と、人気タレントのテレビCMで話題になったが、IP(インターネット・プロトコル)電話と競合するなどして契約が採算ラインを大きく割り込み、05年10月に経営破たんした。06年6月にソフトバンク傘下企業に営業譲渡し、サービスを引き継いでいる。


最終更新:3月5日13時31分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000042-mai-soci

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平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記