今後投資問題・平成電電問題をどう扱うか気になるところです。
2008年09月24日
内閣総理大臣に麻生太郎 君に決定しました。
予想されていましたが、内閣総理大臣に麻生太郎君に決定しました。
今後投資問題・平成電電問題をどう扱うか気になるところです。
今後投資問題・平成電電問題をどう扱うか気になるところです。
2008年09月22日
米の巨額救済、金融機関殺すも生かすも財務省次第
米の巨額救済、金融機関殺すも生かすも財務省次第(1/2ページ)
2008年9月21日23時27分
【ワシントン=西崎香】米政府の不良資産の買い取り制度が政府案通りに実施されると、財務省に資産を買い取る権限が集中し、金融機関や市場全体への影響力が極めて大きくなる。救済規模で米史上最大という7千億ドルを動かす同省は、金融機関の生殺与奪権も手に入れた格好だ。
財務省は金融機関から住宅ローンや商業不動産融資などの債権と、それらを金融商品に仕立て上げた住宅ローン担保証券(MBS)など幅広い証券を競売で買い取る。同省が規模や時期を決め、最安値を示した金融機関から買い取る「逆入札」方式などを採用。17日までに契約された資産が対象になる。
入札に参加できるのは米国に本店を置き「米国内でかなりの事業を展開している金融機関」だが、実際は同省や連邦準備制度理事会(FRB)の裁量が利き、外国の金融機関も対象に含まれるとの認識だ。買い入れた資産を売る時期や規模も同省が判断。売却による収入は、制度の運営費などを差し引いたうえで国庫に納める。金融機関の経営状態や市場動向を見ながら買い取りや売却を進める方針だ。
買い取りに関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、という強力な保護規定も盛り込んだ。買い取り対象になった金融機関には「政府の代理人として、合理的な義務を果たすこと」も要求。経営にも一定の発言権を確保させる。
こうした「前代未聞の強力な権限」(ペロシ下院議長)を同省に委ねるのは、買い取りの進め方が、国民負担の規模や金融再生の成否に直結するからだ。
金融当局には、金融機関は政府に可能な限り不良債権を押しつけ、税金でツケ払いを求める傾向が強い、との見方が根強い。金融機関側は高値での買い取りを求めるとみられるが、国民負担の点からは、可能な限り値を抑えるのが望ましい。
財務省は金融機関から住宅ローンや商業不動産融資などの債権と、それらを金融商品に仕立て上げた住宅ローン担保証券(MBS)など幅広い証券を競売で買い取る。同省が規模や時期を決め、最安値を示した金融機関から買い取る「逆入札」方式などを採用。17日までに契約された資産が対象になる。
入札に参加できるのは米国に本店を置き「米国内でかなりの事業を展開している金融機関」だが、実際は同省や連邦準備制度理事会(FRB)の裁量が利き、外国の金融機関も対象に含まれるとの認識だ。買い入れた資産を売る時期や規模も同省が判断。売却による収入は、制度の運営費などを差し引いたうえで国庫に納める。金融機関の経営状態や市場動向を見ながら買い取りや売却を進める方針だ。
買い取りに関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、という強力な保護規定も盛り込んだ。買い取り対象になった金融機関には「政府の代理人として、合理的な義務を果たすこと」も要求。経営にも一定の発言権を確保させる。
こうした「前代未聞の強力な権限」(ペロシ下院議長)を同省に委ねるのは、買い取りの進め方が、国民負担の規模や金融再生の成否に直結するからだ。
金融当局には、金融機関は政府に可能な限り不良債権を押しつけ、税金でツケ払いを求める傾向が強い、との見方が根強い。金融機関側は高値での買い取りを求めるとみられるが、国民負担の点からは、可能な限り値を抑えるのが望ましい。
しかし、価格が安すぎれば金融機関の損失が膨らんで資本不足の懸念が再び表面化し、資金繰り難や経営の先行き不安につながる危険性がある。今回の制度は基本的に「金融システムから不良資産を取り除き、金融機関と市場の機能を再生し、経済成長を支えてもらう」(同省高官)のが目的。当局は、金融機関の赤字決算の急増を避けるさじ加減をしながら、買い取りを進めることになりそうだ。
次ページ
asahi.com2008/9/21
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200809210179.html
●大きな金融会社が破綻しています。サブプライムローンの問題が発端ですが、これも悪質なローン組成から来ているものです。平成電電匿名組合、平成電電のようなものです。
2008年09月19日
ライブドア事件元会計士の実刑を破棄、猶予刑に…東京高裁
ライブドア事件元会計士の実刑を破棄、猶予刑に…東京高裁
ライブドア事件で粉飾決算に加担したとして、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元公認会計士・久野太辰(ひさのたいしん)被告(43)の控訴審判決が19日、東京高裁であった。中川武隆裁判長は「犯行は不承不承の自己保身的なもので、積極性が強くはなかった」と述べ、懲役10月の実刑とした1審・東京地裁判決を破棄し、懲役1年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
判決は、「主要な顧客であるライブドアを失うことを恐れて踏み切った犯行で、公認会計士に要請される職責への自覚を欠き、責任は重い」と指摘した。その一方で、久野被告が元同社取締役・宮内亮治被告(41)(上告中)らに取り込まれてしまい、不正な利益計上を修正するよう求めながら押し切られた面があることや、1審判決後の2007年6月、金融庁から会計士登録の抹消処分を受けていることなどを挙げ、実刑は重すぎると判断した。
判決によると、久野被告は、元同社社長・堀江貴文被告(35)(上告中)らと共謀し、ライブドアの04年9月期連結決算で、同社株売却益などを売り上げに不正計上し、約3億円の赤字を約50億円の黒字と偽った。久野被告は当時、ライブドアの監査責任者で、粉飾を知りながら、問題がないとする意見を監査報告書に付けていた。
久野被告は1審で無罪を主張したが、控訴審では一転して起訴事実を認めた。
(2008年9月19日13時36分 読売新聞)
2008年09月15日
米政府、金融市場を注視 リーマン買収問題などで
米政府、金融市場を注視 リーマン買収問題などで
【ワシントン=米山雄介】フラット米大統領副報道官は12日の記者会見で、経営難に陥っている米証券大手リーマン・ブラザーズの買収観測などから金融市場に信用不安が広がっていることに触れ、政権を挙げて金融危機回避に全力で取り組む姿勢を強調した。具体的な対応について「ブッシュ大統領はホワイトハウス補佐官や財務長官から定期的に報告を受けている」「財務省が市場を注意深く監視し、市場参加者と緊密に連絡を取っている」と説明した。
貯蓄金融機関(S&L)が相次ぎ破綻した1980年代後半から90年代初期の再来を懸念する声には「S&L危機では1年に200から300の金融機関が破綻した。現在はそうした状況ではない」と反論した。
リーマンの買収交渉への直接の言及は避けたが、AP通信は同日、関係筋の話として「ポールソン財務長官はリーマンの買収計画を政府が公的資金で支援することに極めて慎重だ」と伝えた。 (11:29)
貯蓄金融機関(S&L)が相次ぎ破綻した1980年代後半から90年代初期の再来を懸念する声には「S&L危機では1年に200から300の金融機関が破綻した。現在はそうした状況ではない」と反論した。
リーマンの買収交渉への直接の言及は避けたが、AP通信は同日、関係筋の話として「ポールソン財務長官はリーマンの買収計画を政府が公的資金で支援することに極めて慎重だ」と伝えた。 (11:29)
最新主要ニュース
- リーマン、破産法申請へ バンカメはメリル買収で合意 (14:18)
- リーマン破綻 米政府、ベアー型救済と一線 (14:00)
- リーマン、資産運用部門などの売却交渉は継続 (14:18)
- バンカメ、メリル買収を発表 総額500億ドル (14:40)
- AIG、事業売却など発表へ NY連銀につなぎ融資を要請 (10:41)
2008/9/15/日経ネット
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080913AT2M1300D13092008.html
昔銀行が破綻しそうになっても、国が護送船団方式を採用していました。
メリルは国が助けることは出来なかったので、破産へとなってしまいました。
自分の身は自分で守ることが大切になった時代なのかもしれません。