刑事裁判に被害者参加、１日施行 法廷に立つのは年明け

刑事裁判に被害者参加、１日施行　法廷に立つのは年明け 2008年11月29日
　犯罪被害者や遺族が加害者の刑事裁判で被告人質問したり、求刑意見を述べたりする被害者参加制度が１２月１日、改正刑事訴訟法の施行に伴いスタートする。参加するのは、同日以降に順次起訴された改正刑訴法規定の対象事件に限られ、起訴から実質審理開始までの期間などを考えると、実際に被害者らが法廷に立つのは早くても年明けになりそうだ。

　被害者らの参加で、従来の法曹（裁判官、検察官、弁護士）と被告による刑事裁判は大きく変わる。また来年５月に裁判員制度が始まり、刑事司法改革はさらに進む。
　改正刑訴法によると、参加制度の対象事件は殺人、傷害致死など故意の犯罪で人を死傷させた罪のほか強姦（ごうかん）罪、強制わいせつ罪、業務上過失致死傷罪、逮捕・監禁罪、誘拐罪など。被害者が死亡した場合は配偶者、親子ら直系の親族、兄弟姉妹が参加できる。
　被害者や遺族、その代理人弁護士は、まず検察官に参加の意思を伝え、検察官から通知を受けた裁判所が事件の性質などを考慮した上で、許可するかどうか判断する。
　被害者や遺族は法廷で「被害者参加人」と呼ばれ、検察官の横に座る。求刑意見などを陳述するのに必要な範囲内で被告人質問するほか、有罪の場合の量刑で考慮される情状に関して証人尋問もできる。検察官の論告・求刑後の意見陳述で、起訴事実の法定刑の範囲で“論告・求刑”する。（共同）
 


もっと知りたい　ニュースの「言葉」
被害者参加制度（2008年10月7日）犯罪被害者支援策の一環として、被害者や遺族を法的に刑事裁判の当事者に近い形に位置付ける制度で、１２月１日から始まる。殺人や強姦（ごうかん）、業務上過失致死傷、誘拐など多くは裁判員制度の対象ともなっている重大犯罪で、被害者側が検察官に申し出、裁判所が許可すれば適用される。法廷で検察官の横に座り、被告人質問や量刑に関する意見陳述ができるようになる。

http://kumanichi.com/news/kyodo/social/200811/20081129022.shtml
(くまにちコム/2008/11/30)

★裁判員制度の第一回目の通知の話がきのうあったばかりに、今度は明日より刑事裁判に被害者が参加できるという制度が施行されます。
つまり、被害者が「論告・求刑」ができるということです。平成電電の裁判は現在その制度には採用されていないようです。

 

裁判員制度 企業の負担を判事補調査 （2008/9/24/東京新聞）

裁判員制度　企業の負担を判事補調査
東京地裁　データベース化
　来年５月に始まる裁判員制度に備え、東京地裁は若手裁判官を企業などに派遣し、社員が裁判員に選ばれた場合、業務にどのような支障が生じるか、聞き取り調査を始めた。裁判員の辞退をどの程度認めるかについて判断材料にするのが狙い。同地裁は集めた情報をデータベース化し、本番で活用する。

　裁判員は有権者からくじなどで選ばれるが、重要な仕事があって休むと著しい損害が生じる場合などは辞退が認められる。認めるかどうかは裁判官が判断する。
　最高裁はすでに、居住地や職業などのグループごとに裁判員となる際の障害を分析しているが、同地裁は、多種多様な企業が集まる東京ならではの事情を探ろうと、調査を行うことにした。
　対象は、運輸、情報サービス、ホテルなど約３０社。従業員１０００人以上の上場企業のほか、大学病院やエステサロン、パチンコ店を経営する会社もある。
　若手の判事補らが二人一組で出向き、裁判員裁判に参加するため数日間休むことになった場合、具体的にどのような支障が生じるかや、代わりの人が見つかるかなどを人事担当者らから聞き取る。
　調査は１０月上旬までに終えて結果を分析。最高裁のデータと合わせて、活用する。取りまとめ役の合田悦三判事（５２）は、「東京は、業種や職種の種類も多く、同じ企業でも管理職と営業職では事情が異なると思う。実情を把握することで、辞退を認めるかどうか、適切に判断できるようにしていきたい」と話している。

（2008年9月24日  読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08092404.cfm

★裁判員に選ばれたら職種によってはかなり影響がでるそうです。平日の昼間となると人それぞれによって別れるかもしれません。

裁判員制度 候補者に通知発送 県内は１万８０００人 （東京新聞）

裁判員制度　候補者に通知発送　　県内は１万８０００人　
2008年11月29日

　来年五月に始まる裁判員制度に向け、「裁判員候補者名簿記載通知書」の発送が始まり、二十九日以降に横浜地裁管内（川崎、横須賀、相模原の各支部を含む）の一万六千人、小田原市や平塚市など小田原支部管内の二千百七十六人に通知書が届く。同制度が目指す「司法への市民への参加」が事実上動きだした。　（中沢穣）
　候補者名簿は、県内の市区町村の各選管が、選挙人名簿から無作為抽出で選んだ候補者予定名簿をもとに、横浜地裁が作成した。
　最高裁から発送された通知書には、辞退を希望するかを確認する調査票が同封され、返送の締め切りは十二月十五日まで。横浜地裁が返送された調査票の内容を検討し、辞退理由に当たると判断された人は名簿から除外される。
　殺人や放火など、裁判員制度の対象となる重大な刑事事件は、県内では昨年一年間で百七十一件、過去五年の平均では約百八十四件あった。来年五月二十一日以降に起訴される事件について、一事件当たり五十−百人が名簿からくじで選ばれ、裁判の六週間前までに呼び出し状が送られる。

◆『心の準備を』安倍地裁所長　協力呼び掛け
　横浜地裁の安倍嘉人所長（６２）が東京新聞の取材に応じ、裁判員制度への理解と協力を呼び掛けた。

　−いよいよ制度への市民参加が始まった
　通知書を受け取った方は、来年一年間候補者として名簿に載ることになる。切迫感を持つ必要はないが、心の準備をお願いしたい。
　−制度の意義は
　刑事事件に国民の視点や感覚を取り入れること。それが裁判への信頼にもつながる。また、事件は地域社会で起きた一つの現象、不具合の現れと見ることができる。裁判に参加することで、地域社会のあり方を考えるきっかけにもなる。
　−課題は
　横浜地裁では四月以降、横浜地検、横浜弁護士会と合同の模擬裁判を十三回行ったが、参加者からは「専門用語が多くて、早口で分かりにくい」という感想が多かった。公判審理の分かりやすさは、まだ足りない。また評議では、裁判員の意見交換が一方的な意見表明ではなくて、意見がかみ合って問題意識が深まり、結論に導かれるように議事進行の工夫が必要だ。
　−裁判員制度に反対する人も多いが
　各種アンケートでも消極的な人も多いと感じている。だが、模擬裁判の参加者には「やりがいがあった」という感想が非常に多い。心強い意見だ。楽観はできないが、施行後も同じ意見を持つ方が多く出ることを期待している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081129/CK2008112902000091.html
(東京新聞2008/11/29)

★平成電電の裁判が公判前整理手続を経た中、裁判員制度が徐々に迫ってきています。いざなったらどうするんでしょう、という不安の声が
多く聞こえます。やりたい人にやってもらいやりたくない人は辞退というものがいいのではないかと思います。
公募ガイドのように。1/352の確率なので、知り合いに出てきてもおかしくありません。

朝日新聞社：初の赤字転落−−０８年９月中間連結決算 （2008/11/22）

朝日新聞社：初の赤字転落−−０８年９月中間連結決算
　テレビ朝日は２１日、親会社の朝日新聞社の０８年９月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）、最終（当期）損益も１０３億円の赤字（同４７億円の黒字）だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた００年９月以降初めて。

　広告収入の落ち込みや販売部数減少などが響き、営業損失を計上した。また、テレビ朝日株式の売却損などで４４億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比４・４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。

毎日新聞　2008年11月22日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122ddm012020036000c.html



★　朝日新聞と言えば、平成電電匿名組合の募集広告で有名です。民事裁判にもなっています。
赤字の理由は広告集収入とテレビ朝日株の売却損と発表しています。

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