ネット名誉棄損：１審の無罪破棄し罰金命令−−東京高裁

ネット名誉棄損：１審の無罪破棄し罰金命令−−東京高裁
　ラーメンチェーン経営会社を中傷する文章をインターネットのホームページ（ＨＰ）に掲載したとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決で、東京高裁は３０日、１審の無罪判決を破棄し、求刑通り罰金３０万円を言い渡した。ネット上の書き込みで同罪が成立する要件について、１審は「マスコミ報道や出版の場合より限定すべきだ」と判断したが、長岡哲次裁判長は「ネットに限って基準を変えるべきでない」と覆した。

　橋爪被告は０２年１０〜１１月、ＨＰに「経営会社はカルト団体が母体」などと記載したとして在宅起訴された。１審・東京地裁は０８年２月に「利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」などとネットの特性を挙げ「内容が真実でないと知っていたか、水準を満たす調査をしなかった場合に限って名誉棄損罪が成立する」との新基準を示した。
　これに対し、２審は「ネット情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、被害は深刻になり得る」と指摘。ネットに限って名誉棄損罪の成立要件を限定するのは「被害者保護に欠け、適当ではない」と結論付けた。
　判決後、橋爪被告は「やれるだけの調査をしたのに刑事罰を科せられては、表現が萎縮（いしゅく）してしまう。問題企業や団体をサイトで告発している個人が片っ端から犯罪者にされてしまうのか」と話し、上告の意向を示した。東京高検の渡辺恵一次席検事は「適正、妥当な判決」とのコメントを出した。【伊藤一郎】
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　■解説

　◇被害者保護を重視
　東京高裁判決は、ネット上での誹謗（ひぼう）・中傷や人権侵害が横行している状況に警鐘を鳴らし、被害者保護を重視したものだ。判決は、ネットの拡大により「表現内容の信頼度の向上はますます要請され、それにより真の表現の自由が尊重される」とも言及した。ネット上での個人の自由な発言がどこまで許されるのか、議論を深める必要があるだろう。

　岡村久道・国立情報学研究所客員教授（情報法）は「現在の名誉棄損罪の基準はマスコミにとってさえ厳しいもので緩和すべきだ。ネット上にはまじめな個人利用者もいる。表現の自由を窒息死させるようなことがあってはならない」と指摘した。【伊藤一郎】
毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090131ddm041040081000c.html

★この刑事裁判は一審で無罪になって、民事裁判（損害賠償）では被告が賠償命令になっています。
実際のところ、真実の追及もある反面、真実性がなかったり、揶揄があったりとする部分があるのでその点が名誉毀損ということで
東京高裁で逆転有罪になっているものと考えられます。ネットは表現が自由にできる反面名誉毀損や秘密性が世に出回ってしまう
欠点もあるため、気をつけるべきでしょう。

男性に逆転有罪 ＨＰ書き込み 東京高裁判決『閲覧で被害深刻』

男性に逆転有罪　ＨＰ書き込み　東京高裁判決『閲覧で被害深刻』
2009年1月31日 朝刊

　インターネットのホームページ（ＨＰ）でラーメン店のフランチャイズ運営会社を中傷する書き込みをしたとして、名誉棄損の罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３７）の控訴審判決公判で、東京高裁は三十日、一審の無罪判決を破棄、求刑通り罰金三十万円の有罪判決を言い渡した。
　一審はネット上の名誉棄損の成立の基準を緩和する判断を示したが、長岡哲次裁判長は「ネットを使った個人利用者による情報に限って、基準を緩和する考え方には賛同できない」と指摘した。橋爪被告側は上告する方針。
　一審は、従来の最高裁判例から名誉棄損罪の成立は認めたものの、個人がネット上で発信した情報の信頼性は、テレビや新聞などの媒体を使った表現より低いとの判断を示していた。これに対し、長岡裁判長は「情報が不特定多数に閲覧されると、被害は深刻になる」と指摘。「ネットの信頼性は一律に低いわけではない。ネットは拡大の一途をたどり、信頼度の向上はますます要請される」との判断を示した。
　橋爪被告は二〇〇二年、自身が開設したＨＰ上でラーメンのチェーン店を展開する運営会社を「カルト集団と関係がある」と中傷する内容の文章を書き込んだとして、在宅起訴された。

◆「萎縮効果大きい」会見で被告側
　橋爪研吾被告は三十日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「憤りを感じる。不当判決を最高裁で覆し、表現の自由を守っていきたい」と語気を強めた。

　代理人の紀藤正樹弁護士は、高裁が被告の書き込みを公益目的だったと認定しながら有罪としたことを問題視し「公益目的にしているネットのサイトが立ち行かなくなる」と指摘。「高裁の裁判官は、問題ある表現があれば、撲滅しなければという発想だ。萎縮（いしゅく）効果は大きい」と述べた。
　東京高検の渡辺恵一次席検事は「適正・妥当な判決である」とコメントした。

◆判決は常識的判断　ネット文化に詳しい森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）の話
　「被害者が反論できないことがある」「必ずしもネット情報の信頼性が低いとは限らない」という観点からの判断は常識的といえる。ネットという媒体で判断することなく、書かれた内容そのもので責任を負うべきだと判断した点も理解できる。一方、有罪判決というイメージから、何もかも気を付けて書かなければならない、と拡大解釈され、規制の方向へ向かわないことを願う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009013102000088.html
★この事件の部分が事実を述べるにしても、仮に事実であるとしても、実際にラーメン店の運営が実際に消費者に悪影響を与えているわけではないから、その部分をけなされれば、大きな損害となりその点の営業妨害的なものが「名誉毀損」につながっているのではないかと思われます。

かつては平成電電もトライアイズも

2000年2月15日

特別企画：第2回マザーズ上場予備軍35社調査
 
マザーズ上場予備軍3社に1社が最終赤字

〜5割以上にベンチャーキャピタルが出資〜
 
はじめに昨年12月22日、東京証券取引所が新しく開設したベンチャー企業向け新市場「マザーズ」に、インターネット技術支援・コンサルティング・研究開発の「インターネット総合研究所」と、音楽配信システム販売の「リキッドオーディオ・ジャパン」が上場した。それぞれ公開当初より高値を記録しつづけ、ネットバブルの加熱ぶりを示したのは記憶に新しい。

また、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）がソフトバンクと組んで大阪証券取引所の一市場として開設を予定している「ナスダック・ジャパン」も今年中にスタートが予定されており、早ければ夏にも公開企業第1号が誕生するとみられている。
このほか、従来のベンチャー企業の受け皿であった店頭株式市場も、登録基準の見直しなどの改革を進めており、新興企業向け株式市場は、これら３市場を中心に展開していくものとして、大きな期待と注目を集めている。
そこで、帝国データバンクでは、東京証券取引所の新市場「マザーズ」への上場を予定している企業35社を対象に「業種」「業績」「業歴」「規模」「株主」「社長の経歴」などについて判明した事項についての調査を実施した。なお、対象企業のなかには、「マザーズ」への上場意志があるものの、スケジュールが具体化していないところや、店頭市場や「ナスダック・ジャパン」など他の市場への株式公開も視野に入れている企業もある。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p000202.html
(帝国データバンクより一部）

★ここでは東証マザーズ上場するのにインターネット総研が最有力視され、その他にも平成電電株式会社の前身である「トライネットワークインターナショナル」や「ドリームテクノロジーズ（現在はトライアイズ）」もこの上場予備軍にリストアップされていた。

ビックカメラに重大危機…虚偽の業績で東証１部上場か 信用不安が噴出（2009/1/22)

ビックカメラに重大危機…虚偽の業績で東証１部上場か
信用不安が噴出

決算の訂正を発表したビックカメラは、東証の監理ポスト入りしている（写真はコラージュ）　虚偽の業績を有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査に乗り出した家電量販店５位、ビックカメラ（東京）。昨年６月には、虚偽の業績をもとに公募増資を実施し、東証１部への上場も果たした。同じころ、東京国税局から約３億円の所得隠しも指摘されている。市場関係者からは「企業としての信用面でビックカメラは重大危機に直面している」（流通アナリスト）との声も出ている。

【決算訂正で赤字転落「上場廃止が妥当」】
　ビックカメラは今月１６日、２００８年８月期までの７年間の決算を訂正すると発表。０８年８月期（単体）の最終損益は４０億円の赤字（訂正前は２２億５３００万円の黒字）に転落した。
　関係者によると、同社は０２年８月、東京都豊島区の池袋本店ビルと本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却し、同年８月期に売却益２６億円を特別利益として計上した。売却後は、ＳＰＣに家賃を支払って本店ビルなどを使い続けたが、０７年１０月に池袋本店ビルを２９０億円、本部ビルを２１億円でそれぞれ買い戻した。
　この際利用したＳＰＣにはビックカメラが４．８％（約１５億円）出資しており、ＳＰＣが解散した際の清算配当金４９億円を０８年２月中間期に特別利益として計上した。
　ところが、このＳＰＣに対し、ビックカメラの新井隆二会長（６２）と関係が深い不動産関連会社「豊島企画」（渋谷区）も２５．２％（約７５億円）出資していたことが判明。証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、調査に乗り出すことになった。
　ベテラン会計士が次のように解説する。
　「ビックカメラが行った不動産の証券化については、会計上、厳しいルール（制限）が設けられており、本店ビルなどの売却先であるＳＰＣへの（ビックカメラ側の）出資比率は５％以内でないといけない。ところが、会長と関係の深い会社と合わせると３０％も出資していることになり、証券化は認められない可能性が高い」
　証券化（不動産売却）が認められないと、売却益２６億円や、ＳＰＣ解散に伴う清算配当金４９億円なども決算に計上できないことになり、有価証券報告書の業績を虚偽記載した疑いが出てくるわけだ。
　さらに、大きな問題が２つ出てくる。外資系証券幹部がいう。
　「ビックカメラは昨年６月、水増しされた決算数字をもとに公募増資を実施し１１７億円もの資金を調達すると同時に、東証１部に上場を果たしている。これは悪質で、いったん上場廃止にするべきだろう。今回の決算訂正で０８年８月期は赤字に転落しており、そのような業績では東証１部に上場できなかったはずだからだ」
【業界生き残り戦争に悪影響必至】
　もう１つの問題は財務の不透明さ。
　昨年夏には、０６年８月期までの４年間に３億３０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが発覚。この所得隠しの背景に「本店ビルなどの証券化があった」（金融当局関係者）とみられている。
　「ビックカメラ会長と関係の深い『豊島企画』は証券化直前の０２年８月に設立され、ビックカメラは１０億円以上の資金を提供している。その資金の一部が、別の取引先への発注を水増しするなどの方法で不正に捻出されていたため、東京国税局は所得隠しを指摘した」（同）
　家電量販店関係者がこう指摘する。
　「業界内の競争が激化するなか、ビックカメラは大都市の駅前に次々と大型店舗を出店して急成長する一方、借金も増えていった。財務体質の改善が課題となるなか、本店ビルなどの証券化や公募増資、東証１部上場を次々と打ち出していったが、そこに無理があったのではないか」
　最後に流通アナリストがこう指摘する。
　「有価証券報告書への虚偽記載となると、提携などの企業戦略に悪影響を及ぼすおそれがある。家電量販店業界は生き残りをかけた業界再編のまっただ中にあるだけに、信用面でビックカメラは重大危機に直面しているといえる」

ZAKZAK 2009/01/22
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012231_all.html

★ビックカメラの資金調達は平成電電に類似している部分が多いです。匿名組合や財務内容が不透明（上場企業なのですが）

警視庁、Ｌ＆Ｇ特捜本部を設置 組織的詐欺容疑で捜査

警視庁、Ｌ＆Ｇ特捜本部を設置　組織的詐欺容疑で捜査
　健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区、破産手続き中）による出資法違反事件で、警視庁生活経済課は15日、特捜本部を設置した。返済の見込みがないまま出資を募った組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で波和二同社会長（75）ら幹部の立件に向け捜査を本格化させる。

　警視庁は2007年7月、宮城、福島両県警と合同捜査本部を設置し、捜査を進めてきた。関係者が多数に及ぶことなどから、管内各署からも捜査員を招集し、総勢100人態勢で捜査を進める。
　関係者によると、同社は「3カ月ごとに9％（年36％）の利息を支払い、満期には元本も返還する」など元本保証と高配当を約束、全国の会員約5万人から2000億円超の資金を集めていた。(12:09)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090115AT1G1500Z15012009.html
（2009/1/15/日経ネット）

★やっと　エルアンドジーに強制捜査が入りますね。平成電電　同様難問ですがとにかく少しでも被害が回復して欲しいです。