エビ養殖詐欺で投資会社元会長に実刑 東京地裁

エビ養殖詐欺で投資会社元会長に実刑　東京地裁
2009.5.28 10:18
 
このニュースのトピックス：刑事裁判
　高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」（ＷＯＦ）の詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反罪（組織的詐欺）に問われた同社元会長、黒岩勇被告（６０）と元幹部６人の判決公判が２８日、東京地裁で開かれた。戸倉三郎裁判長は、黒岩被告に懲役１４年（求刑懲役１５年）を言い渡した。

　また、元幹部６人は懲役３年〜２年（求刑懲役４年〜３年６月）とした。
　起訴状によると、黒岩被告らは平成１８年１１月〜１９年５月、分配金を支払う意思がないのに「フィリピンに東京ドーム４５０個分の養殖場がある」などと、１口１０万円で実体のないエビ養殖事業への出資者を募集。４６人から計２億５１５０万円をだまし取ったとされ、黒岩被告らは起訴事実を認めていた。
　検察側は冒頭陳述などで、ＷＯＦが１９年５月に破綻（はたん）するまで、のべ約３万５０００人から計約８４８億円の資金を集め、黒岩被告は１４億円あまりの利益を得たと指摘していた。
　黒岩被告は、知人名義のパスポートでフィリピンに出国したとして旅券法違反罪などに問われ、昨年５月に懲役３年、執行猶予５年の判決を受けている。

　ＷＯＦをめぐっては、黒岩被告ら１５人が起訴され、２０日には東京地裁が元幹部５人に懲役３〜２年（求刑懲役３年６月〜３年）の実刑を言い渡している。残り３人は東京地裁で公判が続いている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090528/trl0905281019000-n1.htm

 ★ワールド―シャンファームの首謀者について懲役14年の判決となりました。

ソフトバンクの個人向け社債、発行額100億円積み増し

　★ソフトバンクが年５％の社債を発行するそうです。最低投資金額は1口の100万円手頃な値段です。
しかし、この御時世で年５％というのも珍しいです。それに年１０％の平成電電匿名組合の投資スキームが連想されます。格付けはBBB（JCR）で安全の部類に入りますが。
やはり理解できない人は警戒した方がいいでしょう。あくまでも理解したことを前提の投資で。

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堀江元社長らに７６億円賠償命令、東京地裁

堀江元社長らに７６億円賠償命令、東京地裁
　旧ライブドア（現・ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社株などを保有していた個人株主約３３００人と法人２４社が、ＬＤＨや旧ライブドア元社長の堀江貴文被告（３６）（上告中）らに約２３０億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、ほぼすべての原告の損害を認め、総額７６億２８００万円の賠償を命じた。

　同事件では、保険会社などの機関投資家が起こした別の訴訟で、東京地裁が昨年６月、ＬＤＨに総額９５億円の賠償を命じている。
　この日の判決は、旧ライブドアの２００４年９月期の有価証券報告書に虚偽記載があったと指摘。「堀江元社長らも虚偽記載を認識していた」と述べ、堀江元社長ら２２人のほか、ＬＤＨと当時の子会社、港陽監査法人（解散）に賠償責任があるとした。
　そのうえで、虚偽記載が公表された日を、「報道機関が東京地検の捜査状況を報じた０６年１月１８日」と認定。その前後１か月の平均株価の差額５８５円から、堀江元社長の逮捕など「虚偽記載以外の要因」で値下がりしたと考えられる金額を差し引き、最終的に、１株当たりの損害を２００円と算定した。
　判決後、原告側は「損害額の認定が低すぎる」として控訴する意向を示した。
　同事件を巡り、ＬＤＨは株主から、このほかに１１件、請求総額約２００億円の訴訟を起こされており、同社も堀江元社長ら旧経営陣に総額約３４０億円の損害賠償を求めて係争中。

（2009年5月22日  読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09052206.htm?from=nwla

★　ライブドア株主賠償訴訟に第一審の判決が言い渡されました。

エビ養殖詐欺で元幹部に実刑

エビ養殖詐欺で元幹部に実刑
2009.5.20 17:32
 
このニュースのトピックス：刑事裁判
　高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めた投資会社「ワールドオーシャンファーム」の詐欺事件で、組織犯罪処罰法（組織的詐欺）違反罪に問われた同社元幹部、竹内広昭被告（６３）ら５人の判決公判が２０日、東京地裁で開かれた。戸倉三郎裁判長は、「組織性や計画性、勧誘の巧妙さは高度で、同種事案に比べ悪質さが際立つ」として竹内被告ら５人に懲役３〜２年（求刑懲役３年６月〜３年）の実刑を言い渡した。

　分離公判中の元会長、黒岩勇被告（６０）の共謀も認定した。
　戸倉裁判長は「被害者の多くは老後のための蓄えをだまし取られた。被害は約２万５０００人、約２７７億円に及ぶ」と指摘。一方で５人を「重要事項は黒岩被告が決定しており、従属的立場だった」とした。
　判決によると、５人は黒岩被告らと共謀して平成１８年１１月〜１９年５月、分配金を支払う意思がないのに実体のないエビ養殖事業への投資を募り、４６人から計２億５１５０万円をだまし取った。

　事件では１５人が起訴され、２８日には黒岩被告ら７人の判決が予定されている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090520/trl0905201737008-n1.htm

★ワールドオーシャンファームの幹部に実刑が確定したようです。

老後資金も水の泡、丸美架空社債被害者ら怒り

老後資金も水の泡、丸美架空社債被害者ら怒り

公認会計士の名前が無断で記載された社債のコピー　架空会社名義の巨額の社債発行に捜査の手が入った。民事再生手続き中のマンション管理業「丸美」（福岡市）による疑惑の資金集め。福岡県警などは１２日、関係先の捜索を一斉に始め、全容解明に着手した。

　同社は架空会社の社債を約２０億円分売りさばいたほか、昨年８月に破綻(はたん)する直前までリゾート会員権などを販売したとされ、債権者たちは「老後の資産だったのに、許せない」と憤った。
　福岡県内の６０歳代の男性は総額８０００万円を投じ、社債を購入した。男性は２００５年、丸美が管理するマンション一室を購入。翌０６年、部屋を訪ねた丸美幹部は同社が約２００億円の利益を上げた内容の決算報告書を手に「丸美は近く上場する。まだまだ伸びる」などと言い、架空社債の購入を薦めた。
　年１０％の配当は約１年半続いた。当初は数百万円だった投資額を幹部に誘われるまま買い増し、元本と利息保証の契約内容に安心しきっていた。ところが昨年３月、経済事情に詳しい知人から「丸美の経営は危ない」と聞き、同社会長（当時）が所有するビルの登記を調べると、すでに売却された後だった。
　不安が募り、「何時でも解約可能」という内容の契約を思い出し、破綻半月前の昨年７月、丸美の担当幹部を呼んで解約を求めた。幹部は「銀行の支援があるので１０月末の手形決済までは絶対につぶれない」「弊社所有のホテルやマンションも売るので迷惑はかけない」と繰り返し、解約を引き延ばした。
　しかし、２週間後に「私は退社します。お世話になりました」と幹部から手紙が届き、丸美との連絡は途絶えた。食品会社を営む男性は、老後のために蓄えた資金の大半を失った。今回のようなトラブルに備えて幹部との生々しいやりとりを録音したＩＣレコーダーだけが手元に残る。捜索の知らせを聞き、「仕事を通じて人を見る目は養ったつもりだったが……」と声を震わせた。
　一方、架空会社の社債に「社長」として無断で名前を使われた公認会計士の男性（５４）は不動産の証券化業務に精通しており、０５〜０７年にかけて丸美と顧問契約を結んでいた。
　架空会社が所在地とした住所は、会計士の事務所が入居するビル。今年１月、会計士は読売新聞がこのビルを取材したことで初めて社債に名前が使われていることを知った。会計士は１２日、代理人弁護士を通じ、「名前などを無断で使用して悪質だ。丸美側からは一切説明がなく、真相究明を求める」とコメントした。

（2009年5月12日  読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090512-OYS1T00825.htm

 ★　株式会社丸美（まるび）は平成電電株式会社と同じ福岡県福岡市が本拠地で不動産管理会社、匿名組合の証券化ということで類似した投資スキームで話題となっていました。
　　2009年5月12日に福岡県警察本部より家宅捜索の強制捜査が入り、関係者の逮捕までは時間の問題とも言われています。