羽賀研二被告の知人、起訴内容を認めず 詐欺公判での偽証

羽賀研二被告の知人、起訴内容を認めず　詐欺公判での偽証

　未公開株購入を巡り詐欺などの罪に問われ一審で無罪とされたタレントの羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（48）＝検察側控訴＝らの公判で、うその証言をしたとして、偽証罪に問われた元歯科医の徳永数馬被告（48）の初公判が19日、大阪地裁（並木正男裁判長）で開かれた。徳永被告は「うそをついた覚えはありません」として起訴内容を否認、無罪を主張した。

　羽賀被告は2001年、個人投資家に実際の３倍の価格を説明して未公開株を売却、約３億７千万円をだまし取ったなどとして起訴された。08年11月の一審・大阪地裁判決では、「事前に購入価格を伝えた」とする羽賀被告の主張に沿った徳永被告の証言が決め手の一つとなり無罪となった。(14:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100119AT5C1900919012010.html
(2010/1/19)

★　芳賀研二氏が無罪になった決め手が「偽証罪」だったということで、また複雑なことになりました。
しかし、この証言だけで有罪か無罪かが決まるという内容も不思議なものです。もっと別なしっかりとした証拠で公判維持できなかたのでしょうか。
 

近未来通信の元専務らを再逮捕 投資名目、3500万円詐取容疑

近未来通信の元専務らを再逮捕　投資名目、3500万円詐取容疑
　ＩＰ電話事業「近未来通信」（破産手続き中）の詐欺事件で、警視庁捜査２課は６日、別の投資家２人から投資金名目で約3500万円をだまし取ったとして、元同社専務、日置茂被告（44）＝詐欺罪で起訴＝と元同社常務、建石春雄被告（67）＝同＝を詐欺容疑で再逮捕した。

　同課によると、日置容疑者は「詐欺という認識はなかった」と供述。建石容疑者は容疑を認めているという。
　同課は同社が全国の約４千人から総額約603億円を集めたとみている。同課によると、２人は同社社長の石井優容疑者（53）＝国際手配＝とともに「三役会議」と呼ばれる幹部会議のメンバーで、同社の経営方針を決める立場だった。２人は役員報酬として2003〜06年、それぞれ計８千万〜９千万円を受け取っていたという。(14:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100106AT1G0600M06012010.html
(2010/1/6/NIKKEI NET）

★　近未来通信の元役員が再逮捕されました。容疑は同じなのですが、詐欺をした対象が別の人ということになります。再々逮捕もでてくる可能性があります。

生活文化センター、ドコモMVNO接続拒否を総務省に紛争処理申請

　生活文化センターは、NTTドコモとの相互接続に関して、総務省紛争処理委員会にあっせん申請したと発表した。
　総務省には、電気通信事業者間のトラブルや無線局の開設に伴うトラブル解決をサポートする電気通信事業紛争処理委員会が設置されている。生活文化センターでは、2009年12月17日にNTTドコモがMVNOによる通信サービス提供のための相互接続を拒否したとして、この委員会にあっせん申請したと発表した。
　なお、紛争処理委員会では「あっせん」について、「専門家3名程度のあっせん委員が紛争当事者の間に入り、当事者間の紛争について新たな合意点が見つかるよう委員が協力し、紛争解決を図るもの」としている。紛争の迅速な解決を図るもので、強制的な効力はない。
　生活文化センターがあっせんを求めた項目は以下の通り。[1]MVNO発着料金設定権MVNOの直収パケット交換機接続、［2］iモード端末用パケット交換機接続と、パケット交換機接続機能を使ったMVNO発着MVNO料金設定のiモードサービスの接続、[3]MVNO発料金設定MVNOの音声サービス関門交換機接続、[4]関門交換機と接続する他事業者発料金設定他事業者発MVNO着音声サービス、［5］SMS（ショートメッセージサービス）MNO発着料金設定MVNOの仮称ショートメッセージ交換機接続、[6]SIMロック解除、[7]接続約款の改定など。
　生活文化センターでは、無線LANや携帯電話、WiMAXなどを統合し、「国民の、国民により、国民のためのモバイル通信」を提供するとし、2010年6月にもMVNOによる携帯電話サービスを開始すると発表している。また、代理店を募集しており、「事業が続く限り永遠にバックマージンお支払い！ 端末不要で在庫0」などと案内している。
　なお、同社のWebサイトでは「NTTドコモとの紛争」と題して、MVNOに絡む経緯を公開しており、NTTドコモ側が相互接続を拒否したとする文書も公開されている。この中でドコモ側は、生活文化センターとMSシステム、メイテックプラントの3社が旧平成電電の佐藤賢治氏（元平成電電代表取締役社長）と密接な協働関係にあるとし、旧平成電電が通信業界に社会的不信を招き、破産によって業界全体に損失をもたらしたこと、さらに、生活文化センターが相互接続料金である1267万1760円を継続的に支払えないと判断したことなどを拒否の理由としている。
　総務省の電気通信事業紛争処理委員会では、当事者間の紛争内容については公表していない。仮に生活文化センターとNTTドコモの和解が成立しない場合、強制力を伴う「仲裁」の申請も行える。同省担当者によれば、多くの案件は「あっせん」によって解決するとしており、「仲裁」にまで進むのはごくわずかという。

  URL
　生活文化センター
　http://www.seikatsubunka.net/
　ドコモ側の拒否理由（PDF形式）
　http://www.seikatsubunka.net/pdf/20091217kyohi.pdf
　総務省 電機通信事業紛争処理委員会
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/

(津田 啓夢)

2010/1/5 13:36
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100105_340482.html


★平成電電匿名組合とは直接関係がありませんが、ＮＴＴとの接続で話題になったこともありましたので
掲載させていただきます。