2010年05月31日

東京ブラウス 民事再生法適用を申請


東京ブラウス 民事再生法適用を申請
2010.5.31 13:55
 アパレルメーカーの東京ブラウス(東京都中央区)は31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債は2月末時点で約16億2800万円。

 同社は、1950年設立の旧・東京ブラウスの不動産管理会社への移行に伴い、営業権を継承する形で71年に設立。98年12月期には約9億8100万円の最終赤字に転落し、その後も主力商品の販売不振が続いたため、自主再建を断念。2003年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、再生計画の認可を受けた後、2007年1月には再生手続き終結の決定を受けていた。 

 08年11月には、大証ヘラクレス上場のトライアイズの傘下に入ったが、主な販売先である百貨店業界の低迷や景気悪化の影響で2009年12月期の売上高は約30億4200万円にダウン。トライアイズは役員を派遣し、資金面でも支援してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからなかった。

 トライアイズが経営再建に取り組んでいた連結子会社では、かばんメーカーの松崎(東京都台東区)が今月17日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。


★トライアイズの子会社である 東京ブラウスが破綻してしまいました。トライアイズは平成電電との関連が大きいだけに今後の行方が気になります。


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東京ブラウス 民事再生法適用を申請


東京ブラウス 民事再生法適用を申請
2010.5.31 13:55
 アパレルメーカーの東京ブラウス(東京都中央区)は31日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債は2月末時点で約16億2800万円。

 同社は、1950年設立の旧・東京ブラウスの不動産管理会社への移行に伴い、営業権を継承する形で71年に設立。98年12月期には約9億8100万円の最終赤字に転落し、その後も主力商品の販売不振が続いたため、自主再建を断念。2003年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、再生計画の認可を受けた後、2007年1月には再生手続き終結の決定を受けていた。 

 08年11月には、大証ヘラクレス上場のトライアイズの傘下に入ったが、主な販売先である百貨店業界の低迷や景気悪化の影響で2009年12月期の売上高は約30億4200万円にダウン。トライアイズは役員を派遣し、資金面でも支援してきたが、資金繰りの悪化に歯止めがかからなかった。

 トライアイズが経営再建に取り組んでいた連結子会社では、かばんメーカーの松崎(東京都台東区)が今月17日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。


★トライアイズの子会社である 東京ブラウスが破綻してしまいました。トライアイズは平成電電との関連が大きいだけに今後の行方が気になります。
そして
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2010年05月26日

債権額ゼロの査定取り消し 平成電電出資者に東京地裁

債権額ゼロの査定取り消し 平成電電出資者に東京地裁
2010/5/26 11:14
 通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を0円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約370人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的に認め、債権額を計約21億円とした。

 村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。
 平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。
 判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは2003〜05年にかけ出資。同社が06年に破産手続きの開始決定を受けたため約21億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年4月の東京地裁決定も債権額を0円と査定した。
 平成電電の刑事事件では、東京地裁が昨年6月、詐欺罪に問われた元社長、佐藤賢治被告(58)に懲役10年の判決を言い渡すなどしている。〔共同〕


関連キーワード平成電電、東京地裁、債権額ゼロ、査定取り消し、破産手続き、通信ベンチャー企業、取り消し、損害賠償、出資者、裁判所、債権額、判決、請求権、原告、管財人

http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E6968DE0E4E2E7E0E2E3E29180E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
★ 21億円は債権額としては大きいです。実際の配当額は1%にも満たないため配当はごくわずかとなる見通しです。
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2010年05月25日

平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁

平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁
 通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を0円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約370人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的に認め、債権額を計約21億円とした。

 村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。
 平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。
 判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは2003年〜05年にかけ出資。同社が06年に破産手続きの開始決定を受けたため約21億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年4月の東京地裁決定も債権額を0円と査定した。

2010/05/25 22:03   【共同通信】
 

もっと知りたい ニュースの「言葉」
平成電電(2007年3月5日)1990年に福岡市で設立された不動産会社が前身。インターネット関連事業などを手掛け2001年から電気通信事業に参入。非対称デジタル加入者線(ADSL)や、基本料が安い固定電話などの事業を手掛け、通信料引き下げのけん引役も果たした。05年1月期には売上高約440億円に上ったとされるが、通信料の値下げ競争のため経営が悪化。05年10月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破たんした。この時点での負債総額は約1200億円。その後、同地裁は民事再生手続きの廃止を決定、地裁から保全管理命令を受けた。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001114.html
(2010/5/25/ 47ニュース)

★ なかなか認められるのが難しい裁判ですが、なんとか債権が認められたということです。

posted by スズキ at 23:53| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成電電事件(ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁

 
今まで認められていなかった平成電電に対する債権がついに認められました。おそらく、今までは、平成電電と平成電電設備・平成電電システムが共同で不法行為を行っているという確定判決がなかったので、損害賠償請求権が全く認められていませんでした。しかし、その過程で一挙に行われた「刑事裁判」により証拠が多くでてきたため必然的にこういった事が認められるようになったのではないかと思われます。

(以下参照)
通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を0円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約370人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的に認め、債権額を計約21億円とした。

 村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。

 平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。

 判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは2003年〜05年にかけ出資。同社が06年に破産手続きの開始決定を受けたため約21億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年4月の東京地裁決定も債権額を0円と査定した。

2010/05/25 22:03 【共同通信】


もっと知りたい ニュースの「言葉」
平成電電(2007年3月5日)1990年に福岡市で設立された不動産会社が前身。インターネット関連事業などを手掛け2001年から電気通信事業に参入。非対称デジタル加入者線(ADSL)や、基本料が安い固定電話などの事業を手掛け、通信料引き下げのけん引役も果たした。05年1月期には売上高約440億円に上ったとされるが、通信料の値下げ競争のため経営が悪化。05年10月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破たんした。この時点での負債総額は約1200億円。その後、同地裁は民事再生手続きの廃止を決定、地裁から保全管理命令を受けた。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001114.html
(2010/5/25/ 共同通信)
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