米の巨額救済、金融機関殺すも生かすも財務省次第

米の巨額救済、金融機関殺すも生かすも財務省次第（1/2ページ）

2008年9月21日23時27分

　【ワシントン＝西崎香】米政府の不良資産の買い取り制度が政府案通りに実施されると、財務省に資産を買い取る権限が集中し、金融機関や市場全体への影響力が極めて大きくなる。救済規模で米史上最大という７千億ドルを動かす同省は、金融機関の生殺与奪権も手に入れた格好だ。
　財務省は金融機関から住宅ローンや商業不動産融資などの債権と、それらを金融商品に仕立て上げた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など幅広い証券を競売で買い取る。同省が規模や時期を決め、最安値を示した金融機関から買い取る「逆入札」方式などを採用。１７日までに契約された資産が対象になる。
　入札に参加できるのは米国に本店を置き「米国内でかなりの事業を展開している金融機関」だが、実際は同省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の裁量が利き、外国の金融機関も対象に含まれるとの認識だ。買い入れた資産を売る時期や規模も同省が判断。売却による収入は、制度の運営費などを差し引いたうえで国庫に納める。金融機関の経営状態や市場動向を見ながら買い取りや売却を進める方針だ。
　買い取りに関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、という強力な保護規定も盛り込んだ。買い取り対象になった金融機関には「政府の代理人として、合理的な義務を果たすこと」も要求。経営にも一定の発言権を確保させる。
　こうした「前代未聞の強力な権限」（ペロシ下院議長）を同省に委ねるのは、買い取りの進め方が、国民負担の規模や金融再生の成否に直結するからだ。
　金融当局には、金融機関は政府に可能な限り不良債権を押しつけ、税金でツケ払いを求める傾向が強い、との見方が根強い。金融機関側は高値での買い取りを求めるとみられるが、国民負担の点からは、可能な限り値を抑えるのが望ましい。
 

しかし、価格が安すぎれば金融機関の損失が膨らんで資本不足の懸念が再び表面化し、資金繰り難や経営の先行き不安につながる危険性がある。今回の制度は基本的に「金融システムから不良資産を取り除き、金融機関と市場の機能を再生し、経済成長を支えてもらう」（同省高官）のが目的。当局は、金融機関の赤字決算の急増を避けるさじ加減をしながら、買い取りを進めることになりそうだ。

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asahi.com2008/9/21
http://www.asahi.com/business/update/0921/TKY200809210179.html

●大きな金融会社が破綻しています。サブプライムローンの問題が発端ですが、これも悪質なローン組成から来ているものです。平成電電匿名組合、平成電電のようなものです。