2008年11月29日

裁判員制度 候補者に通知発送  県内は1万8000人 (東京新聞)

裁判員制度 候補者に通知発送  県内は1万8000人 
2008年11月29日

 来年五月に始まる裁判員制度に向け、「裁判員候補者名簿記載通知書」の発送が始まり、二十九日以降に横浜地裁管内(川崎、横須賀、相模原の各支部を含む)の一万六千人、小田原市や平塚市など小田原支部管内の二千百七十六人に通知書が届く。同制度が目指す「司法への市民への参加」が事実上動きだした。 (中沢穣)
 候補者名簿は、県内の市区町村の各選管が、選挙人名簿から無作為抽出で選んだ候補者予定名簿をもとに、横浜地裁が作成した。
 最高裁から発送された通知書には、辞退を希望するかを確認する調査票が同封され、返送の締め切りは十二月十五日まで。横浜地裁が返送された調査票の内容を検討し、辞退理由に当たると判断された人は名簿から除外される。
 殺人や放火など、裁判員制度の対象となる重大な刑事事件は、県内では昨年一年間で百七十一件、過去五年の平均では約百八十四件あった。来年五月二十一日以降に起訴される事件について、一事件当たり五十−百人が名簿からくじで選ばれ、裁判の六週間前までに呼び出し状が送られる。

◆『心の準備を』安倍地裁所長 協力呼び掛け
 横浜地裁の安倍嘉人所長(62)が東京新聞の取材に応じ、裁判員制度への理解と協力を呼び掛けた。

 −いよいよ制度への市民参加が始まった
 通知書を受け取った方は、来年一年間候補者として名簿に載ることになる。切迫感を持つ必要はないが、心の準備をお願いしたい。
 −制度の意義は
 刑事事件に国民の視点や感覚を取り入れること。それが裁判への信頼にもつながる。また、事件は地域社会で起きた一つの現象、不具合の現れと見ることができる。裁判に参加することで、地域社会のあり方を考えるきっかけにもなる。
 −課題は
 横浜地裁では四月以降、横浜地検、横浜弁護士会と合同の模擬裁判を十三回行ったが、参加者からは「専門用語が多くて、早口で分かりにくい」という感想が多かった。公判審理の分かりやすさは、まだ足りない。また評議では、裁判員の意見交換が一方的な意見表明ではなくて、意見がかみ合って問題意識が深まり、結論に導かれるように議事進行の工夫が必要だ。
 −裁判員制度に反対する人も多いが
 各種アンケートでも消極的な人も多いと感じている。だが、模擬裁判の参加者には「やりがいがあった」という感想が非常に多い。心強い意見だ。楽観はできないが、施行後も同じ意見を持つ方が多く出ることを期待している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20081129/CK2008112902000091.html
(東京新聞2008/11/29)

★平成電電の裁判が公判前整理手続を経た中、裁判員制度が徐々に迫ってきています。いざなったらどうするんでしょう、という不安の声が
多く聞こえます。やりたい人にやってもらいやりたくない人は辞退というものがいいのではないかと思います。
公募ガイドのように。1/352の確率なので、知り合いに出てきてもおかしくありません。

posted by スズキ at 12:01| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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