2008年11月29日

裁判員制度 企業の負担を判事補調査 (2008/9/24/東京新聞)

裁判員制度 企業の負担を判事補調査
東京地裁 データベース化
 来年5月に始まる裁判員制度に備え、東京地裁は若手裁判官を企業などに派遣し、社員が裁判員に選ばれた場合、業務にどのような支障が生じるか、聞き取り調査を始めた。裁判員の辞退をどの程度認めるかについて判断材料にするのが狙い。同地裁は集めた情報をデータベース化し、本番で活用する。

 裁判員は有権者からくじなどで選ばれるが、重要な仕事があって休むと著しい損害が生じる場合などは辞退が認められる。認めるかどうかは裁判官が判断する。
 最高裁はすでに、居住地や職業などのグループごとに裁判員となる際の障害を分析しているが、同地裁は、多種多様な企業が集まる東京ならではの事情を探ろうと、調査を行うことにした。
 対象は、運輸、情報サービス、ホテルなど約30社。従業員1000人以上の上場企業のほか、大学病院やエステサロン、パチンコ店を経営する会社もある。
 若手の判事補らが二人一組で出向き、裁判員裁判に参加するため数日間休むことになった場合、具体的にどのような支障が生じるかや、代わりの人が見つかるかなどを人事担当者らから聞き取る。
 調査は10月上旬までに終えて結果を分析。最高裁のデータと合わせて、活用する。取りまとめ役の合田悦三判事(52)は、「東京は、業種や職種の種類も多く、同じ企業でも管理職と営業職では事情が異なると思う。実情を把握することで、辞退を認めるかどうか、適切に判断できるようにしていきたい」と話している。

(2008年9月24日  読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08092404.cfm

★裁判員に選ばれたら職種によってはかなり影響がでるそうです。平日の昼間となると人それぞれによって別れるかもしれません。
posted by スズキ at 12:14| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 裁判員制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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