ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ: 平成電電被害者の会談・投資戦闘日記

平成電電被害者の会談・投資戦闘日記

平成電電に投資した者がつくった日記。投資という観点から、被害回復を試みるブログです。また投資を中心にしたブログなので、今までの被害の回復を訴訟などの以外の話題を中心に送ってみたいと思います。平成電電被害者の会・　談・投資　銭湯　日記。平成電電　被害者の会・談・投資・戦闘問題も見ていきましょう。

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2008年12月26日

ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ

ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
　家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。

　同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。
　監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。
　匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。
　ビックカメラは０２年８月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、０６年８月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。２５日付で調査委員会を設置した。ビックカメラ広報・ＩＲ部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。

（2008年12月25日22時17分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081225-OYT1T00413.htm?from=navr

★前々からビックカメラの匿名組合（リースバック取引）が問題になっています。リースバック取引は自分の土地を一旦リース会社などに売り、金銭を貰います。そして、リースする契約を結び、販売した会社に賃料を支払う形をとります。それがリースバック取引といわれるものです。
平成電電も平成電電匿名組合を使っておこなっていたことが出資者に対して著しい損失をさせる結果となり民事・刑事事件となっています。
ビックカメラはソフマップのスポンサー会社でありソフマップの子会社がドリームテクノロジーズ（現　トライアイズ）です。ドリームテクノロジーズはソフマップ創業者鈴木慶　氏が設立し代表取締役に就任しています。ところがドリームテクノロジーズは経営危機に瀕し、その救済をアキヤマホールディングスの秋山新　氏が第三者割当という形で救済に乗り出し、秋山氏が取締役として就任しました。そしてその出資も一人ではできないということで、平成電電の佐藤賢治氏が秋山氏の呼びかけで出資したとのことです。
、その後鈴木慶氏はドリテクの経営を実質的に佐藤賢治氏に譲るような結果となり、鈴木慶氏はドリテクの経営から離れています。
　　また、ビックカメラは「電子ちらし」としてドリームテクノロジーズのZOOMA（ズーマ）を採用しており、最終的にはドリームテクノロジーズ・平成電電との関連性があるのではないかとも感じられます。