生活防衛 投資商法（東京新聞2009/2/12)

【暮らし】
生活防衛　投資商法
2009年2月12日

　高配当をうたって三万人以上の人から千二百六十億円もの資金を集めた東京都新宿区の健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ）の幹部らが今月五日、組織的詐欺の疑いで警察に逮捕された。高い利回りを約束して資金を集める「投資商法」がはびこっているのを象徴する事件だ。投資商法の現状を追って、消費者の自衛策を考えてみた。　（白井康彦）

■「高配当」
　Ｌ＆Ｇは、バザーなどでさまざまな商品と交換できる疑似通貨「円天」を流通させたり、多くの有名歌手をイベントに登場させたりして「年利３６％の配当がある」という話を信じ込ませ、老後の蓄えを一気に失ったような被害者を多数生んだ。

　投資商法は「金を増やせるいい事業がある」とうたって高配当を約束して資金を集める。「利殖商法」とも呼ばれる。手口は年々巧妙化。将来の年金不安や超低金利が長く続いている背景もあって被害者が増えた。
　各地の消費生活センターや国民生活センター（東京）に寄せられた出資関連相談の件数を見ると、二〇〇七年度は〇四年度の五倍ほどになっている（グラフ参照）。
　警察が摘発した近年の事件は▽エビ養殖事業をうたった「ワールドオーシャンファーム」（摘発は二〇〇八年、推定集金額は約八百五十億円）▽ＩＰ電話の基地局になれば高配当が得られると宣伝した「近未来通信」（〇七年、約四百億円）▽高利回りを約束して出資金を集めた通信会社「平成電電」（〇七年、約四百九十億円）−など。
　それでも、投資商法の実態に詳しい法律家らは「投資商法のほんの一部の業者が摘発されているにすぎない」と口をそろえる。消費者は「うますぎる話が来たら消費生活センターに相談する」という方針で自衛すべきだ。

■リスク
　投資商法業者の「絶対安全」という決まり文句を信用するのは禁物。実際は、出資した資金のほとんどを失う危険性（リスク）が大きい。

　業者が「年１０％」などという高利の配当を続けるのは至難の業。無理を続ければ、経営は当然苦しくなる。
　業者が経営破綻（はたん）すると、業者の話を信じ込まされた人は悲惨。大規模な被害者弁護団ができても、取り戻せるのは出資した金額の数％程度であることが多い。預金保険制度によって、経営破綻の際にも保護されている銀行預金とはまったく事情が異なる。

■規制強化
　投資商法の被害を抑えるには行政や立法の措置が求められる。まず、早期摘発に向けて警察や関係省庁の協力を強化する必要がある。

　業者に違法行為で得た収益を吐き出させる「違法収益はく奪」のための法整備や、行政機関が被害者の代わりに悪質業者などに訴訟を起こす「父権訴訟制度」の導入も急ぐべきだと弁護士らは強調する。
　日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部事務局長の石戸谷豊弁護士は「消費者庁を早く作って消費者庁が司令塔になって投資商法被害の対策を検討すべきだ」と話す。

■マルチ型
　Ｌ＆Ｇは、会員が知人などを勧誘して新会員を獲得する手法を使った。商品を扱う通常のマルチ商法は、特定商取引法で連鎖販売取引として規定されており別物だ。しかし、Ｌ＆Ｇはマルチ商法の要素を巧みに取り入れ「信じ込まされた人が善意で知人などを勧誘する」という状況を作って組織を膨張させた。

　国民生活センターはこうした手法を「マルチ商法型出資勧誘」と名付け「親しい人から誘われてもきっぱり断るべきだ」「契約後に他の人に出資の勧誘をすると、金融商品取引法違反の刑事罰の対象になるおそれがある」などと警告している。
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　内閣府は十四、十五両日の午前十時から午後四時まで「マルチ商法１１０番」を実施する。受け付け電話番号は０３・３２８０・２８７０（当日のみ）。全国消費生活相談員協会が協力し、消費生活専門相談員がマルチ商法被害についての相談に応じる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009021202000060.html
(2009/2/12/東京新聞Web版）

★　久々に新聞に平成電電の話題が少し掲載されています。最近エル・アンド・ジーの強制捜査（逮捕）が話題になりましたが、「取り戻せるのは出資した金額の数％程度であることが多い。」とのこと、だから消費者庁などの役所ができて、そこから取り戻そうというもの。
　実際一般の投資家が弁護士を立てて、民事訴訟をするのは現行法での被害回復は厳しいものがあるとの見解のようですが、少なくても平成電電に関してはそれでも大きな実績があると思います。

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Posted by 知絵 at 2012年10月17日 06:07