2009年04月19日

消費者庁 国民目線の精神が入るか

消費者庁 国民目線の精神が入るか
2009年4月18日 10:52 カテゴリー:コラム > 社説
 消費者行政の一元化を目指す「消費者庁」が、今秋にも発足する。政府の設置関連法案の与野党共同修正案が衆院を通過し、成立が確実になった。

 福田康夫前首相が看板政策として掲げた消費者庁創設は、与野党の対立で法案が半年もたなざらしにされ、成立が危ぶまれていた。しかし、対案を提出していた民主党が政府案での修正に応じ、与党も有識者が消費者行政を監視する「消費者委員会」の権限強化などで譲歩した。
 与野党が消費者の権利と安全・安心を守る精神を第一に、修正協議を重ねて歩み寄ったことを評価したい。
 最大の争点は組織の独立性にあった。消費者庁を内閣府の外局とする政府案に対し、民主党案の「消費者権利院」は内閣から独立した機関としていた。
 内閣の内か外か。どちらが消費者行政の司令塔として、各省庁に対しより強力な監督が可能か、政府を機動的に動かせるか。双方に一長一短があり、そこで浮上したのが監視機関の扱いだった。
 消費者庁の下部組織としていた消費者委員会を分離し、内閣府の別組織として独立させた。首相への勧告や省庁に資料を要求する権限も与え、消費者庁の仕事ぶりを外側から監視することにした。
 これで新組織の形は整う。だが、期待される役割を果たせるかは未知数だ。
 消費者庁の発足は、産業育成に主眼を置き、生産者重視に偏っていた霞が関の官庁に、消費者重視へと180度の転換を迫る行政改革だからだ。関係業界と強く結び付くことで省益優先の縦割り意識が染み付き、その弊害が典型的に現れたのが消費者行政だった。
 霞が関の体質や意識を本当に消費者優先に変えられるか。組織に国民目線の精神を埋め込むことができるか。消費者庁の成否の鍵は、ここにあろう。
 消費者庁の役割は、頻発する食品偽装や悪質商法などの被害情報を一元的に集約し、国民に素早く伝え、被害の拡大や未然防止などを図ることだ。
 表示や安全などの法律29本を所管し、権限がない場合は他省庁に措置を求める。こんにゃくゼリー問題のように規制法がない「すき間事案」では業者に勧告や命令をする。中国製ギョーザ中毒事件など、被害拡大の恐れがある重大事故では業者に立ち入り調査も行う。
 ただ、所管する法律の多くは他省庁との共管で、役割分担があいまいになれば迅速な対応は難しい。責任の押し付け合いといった弊害を防ぐ意味で、問題発生時の対応方法を詰める必要がある。
 重要なのは、情報収集の最前線となる自治体の相談窓口の強化だ。国は予算が削られ弱体化している消費生活センターの拡充や相談員の待遇改善を支援する。地方も前向きに対応してほしい。
 悪質商法などの被害者救済制度の創設は3年をめどに検討するという。与野党はできるだけ早く結論を出すべきだ。


=2009/04/18付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90171

★ 消費者庁が国民の目線で物を判断できるかということが記載させています。実際お役所仕事だけに、どれだけ迅速にそういった消費者の問題を解決していくか
ということが求められています。



posted by スズキ at 08:54| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者庁・消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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