2009年04月20日

消費者庁 できるか縦割り行政の打破(4月20日付・読売社説)

消費者庁 できるか縦割り行政の打破(4月20日付・読売社説)
 消費者行政の新しい司令塔として機能するのだろうか。

 度重なる食品偽装を見抜けなかったり、欠陥商品による事故を防止できなかったりと、省庁ごとの縦割りで弊害が目立った消費者行政の立て直しを担う新組織が、年内にも発足する。
 消費者庁を設置するための修正法案が衆院で可決され、今国会での成立が確実になった。
 内閣府の外局に消費者庁を置く政府・与党案に対し、民主党は、各省庁から独立した「消費者権利院」の設置案を提示し対立してきた。だが、民主党が歩み寄り、法案修正で合意した。
 法案の審議入りは大幅に遅れたが、ようやく政治決着にこぎ着けた意義は大きい。
 与野党合意のポイントは、政府・与党案で消費者庁内に置くとした有識者委員会の扱いだった。
 修正法案では、これを消費者庁と同格の監視機関となる「消費者委員会」に格上げした。
 消費者庁を監視し、各省庁に報告を求めるほか、首相や閣僚に是正を勧告する強力な権限が与えられた。民主党の主張を一部取り入れたものだ。
 だが、妥協を急いだあまり、先送りされた課題も多い。
 まず、問題が起きた時、消費者委員会と消費者庁がどう連携し、他省庁に迅速な対応を求めていくかがあいまいだ。
 その消費者委員会の事務局が肥大化すれば、それこそ屋上屋を重ねることになる。民間人を充てる委員会の委員の人選も難しい。
 消費者関連の多くの法律は、消費者庁と各省庁の共管となる。だが、各省庁に残る権限との線引きもはっきりしないままだ。
 消費者の安全を脅かす情報を素早く収集し、被害防止や、拡大を防ぐための消費者庁内の体制作りも急務である。
 消費者庁発足後に混乱を招かないよう、こうした問題点をさらに詰める必要がある。
 与野党合意で、相談員の増員など地方の消費生活センター拡充を目指し、国の支援を強化することで一致した点は極めて重要だ。消費者が気軽に相談できる身近な窓口を増やしたい。
 組織を再編したからといって、消費者行政がただちにうまく回転するわけではない。
 霞が関のお役人はこれまで、生産者や産業界を重視してきたのが実態だ。その姿勢を、国民本意に転換するための抜本的な意識改革が欠かせまい。

(2009年4月20日01時27分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090419-OYT1T00823.htm

★ 消費者庁の設立はいろいろな場所で消費活動をする人たちの念願ともいえます。与野党の合意が今後の行方を大きく左右し、迅速な行動も考えられます。
平成電電などに関しても違法に取得した分を返還させるという命令などの法律ができるかどうかも関心があります。


 



posted by スズキ at 09:02| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費者庁・消費者問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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