堀江元社長らに76億円賠償命令、東京地裁
旧ライブドア(現・LDH)の粉飾決算事件で株価が暴落し、損害を受けたとして、同社株などを保有していた個人株主約3300人と法人24社が、LDHや旧ライブドア元社長の堀江貴文被告(36)(上告中)らに約230億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が21日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は、ほぼすべての原告の損害を認め、総額76億2800万円の賠償を命じた。
この日の判決は、旧ライブドアの2004年9月期の有価証券報告書に虚偽記載があったと指摘。「堀江元社長らも虚偽記載を認識していた」と述べ、堀江元社長ら22人のほか、LDHと当時の子会社、港陽監査法人(解散)に賠償責任があるとした。
そのうえで、虚偽記載が公表された日を、「報道機関が東京地検の捜査状況を報じた06年1月18日」と認定。その前後1か月の平均株価の差額585円から、堀江元社長の逮捕など「虚偽記載以外の要因」で値下がりしたと考えられる金額を差し引き、最終的に、1株当たりの損害を200円と算定した。
判決後、原告側は「損害額の認定が低すぎる」として控訴する意向を示した。
同事件を巡り、LDHは株主から、このほかに11件、請求総額約200億円の訴訟を起こされており、同社も堀江元社長ら旧経営陣に総額約340億円の損害賠償を求めて係争中。
(2009年5月22日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09052206.htm?from=nwla
ラベル:堀江元社長 76億円賠償命令 東京地裁 旧ライブドア 現・LDH 堀江貴文被告 集団訴訟 約230億円の損害賠償 有価証券報告書 虚偽記載 機関投資家 LDHに総額95億円の賠償 (2009年5月22日 読売新聞
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