＜近未来通信＞破綻３年 社長の行方、依然不明
11月15日2時30分配信 毎日新聞
「年金代わりにと欲を出したのがいけなかったのか」。埼玉県狭山市の自営業の男性（６２）は、紙切れと化した契約書を前に肩を落とす。０４年秋、新聞広告で「ＩＰ電話サービス」を知った。ネットと電話回線をつなぐ中継サーバーの設置に出資すれば、通話料を配当に回すという触れ込みに心をひかれた。
説明会で「配当は月数十万円。２年で元が取れる」と聞かされた。案内された同社本社内の「中継局」にはビデオデッキぐらいの大きさのサーバーが並び、赤と緑のランプが点滅していた。「時代の波に乗っている」。０５年３月、迷わずに１１００万円を投資した。
順調だった配当が止まったのは０６年９月。本社に行って社員に詰め寄ったが、「後日、説明会を開く」と追い返された。同１１月２０日には、本社や支店が一斉に閉鎖され、電話もつながらなくなった。受け取った配当は約２００万円だけだ。老後を支えるはずだった約９００万円が泡と消えた。
男性は「いまさら金が戻ってくるとは思わないが、早く石井社長や元幹部らを逮捕してほしい」と訴える。
総務省の立ち入り検査で、同社が国内外に２４６６台あるとしていたサーバーは７台しか稼働しておらず、０５年７月期の売上高１８１億円のうち、「本業」の通話料収入はわずか約３億円だったことが判明。急成長の実態は、投資家から集めた資金を配当に回す「自転車操業」だった。
警視庁は０６年１２月、本社などを家宅捜索したが、石井容疑者は同１１月に既に出国し、預金口座には数百円しか残っていなかった。警視庁は、投資家から同４月、サーバー購入名目で約２０００万円を出資させ、だまし取ったとして、詐欺容疑で石井容疑者の逮捕状を取り、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ国際手配した。石井容疑者は中国に滞在していたとされるが、行方は分かっていない。
破産管財人によると、負債総額約１９０億円に対し、回収できた資産は約２億１０００万円。管財人は「債権者は増える一方で、配当のめどは全く立っていない」と話す。被害対策弁護団は「刑事責任が明らかになれば国から税金が還付され、救済に充てることも可能」と捜査の進展に期待を寄せている。
【ことば】近未来通信
９７年１２月設立。当初は宝石や毛皮を販売していたが、９８年３月にＩＰ電話のプリペイドカードの販売を開始し、０２年１２月にはテレビ付きＩＰ電話機を売り出した。事業に投資して電話中継局のオーナーになれば配当金を支払うと宣伝し、出資を募った。０６年７月期の売上高は９８年７月期の約３５倍に上る２４５億円としていたが、東京地裁は０６年１２月、破産手続きの開始を決定した。
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