2007年09月25日

投資家保護で活性化狙い 規制対象の拡大

金融商品取引法というものが施行されても本当に投資家の保護になるのかは不安ですが、1つのきっかけとなるでしょう。



【経済】


投資家保護で活性化狙い 規制対象の拡大 

2007年9月25日 朝刊

 金商法では株式や債券ばかりでなく、もっと幅広い金融商品が規制対象となった。これまで規制がなく事実上、野放し状態だったファンドも例外ではない。
 ファンドに網をかぶせたのは、これまでにも一般投資家が被害を受けたケースが多くあるからだ。
 二〇〇五年に経営破たんした通信ベンチャー、平成電電はファンドを設立して、二万人近くの投資家から資金を募集。目的外の会社の運転資金に流用して、投資家が損失を被った。
 このため、国内の五十人以上の一般投資家から出資を募るファンドは名称や所在地、運用形態などを金融庁に登録する義務が生じる。外国籍でも同じだ。一般投資家が四十九人以下は届け出制だ。
 登録制ファンドの場合、不適切な販売や登録内容と異なる業務を行っていれば、業務改善命令など行政処分の対象。届け出制は、行政処分にはならないものの、不祥事を起こせば検査・監督の対象になる。
 一方、最近では映画興行やワイン販売の収益を見据えた、さまざまなファンドも登場しており、金融庁内部では「どれだけのファンドが規制対象になるのか分からない」との声もある。
posted by スズキ at 00:00| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成電電問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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