かつては平成電電もトライアイズも

2000年2月15日

特別企画：第2回マザーズ上場予備軍35社調査
 
マザーズ上場予備軍3社に1社が最終赤字

〜5割以上にベンチャーキャピタルが出資〜
 
はじめに昨年12月22日、東京証券取引所が新しく開設したベンチャー企業向け新市場「マザーズ」に、インターネット技術支援・コンサルティング・研究開発の「インターネット総合研究所」と、音楽配信システム販売の「リキッドオーディオ・ジャパン」が上場した。それぞれ公開当初より高値を記録しつづけ、ネットバブルの加熱ぶりを示したのは記憶に新しい。

また、全米証券業協会（ＮＡＳＤ）がソフトバンクと組んで大阪証券取引所の一市場として開設を予定している「ナスダック・ジャパン」も今年中にスタートが予定されており、早ければ夏にも公開企業第1号が誕生するとみられている。
このほか、従来のベンチャー企業の受け皿であった店頭株式市場も、登録基準の見直しなどの改革を進めており、新興企業向け株式市場は、これら３市場を中心に展開していくものとして、大きな期待と注目を集めている。
そこで、帝国データバンクでは、東京証券取引所の新市場「マザーズ」への上場を予定している企業35社を対象に「業種」「業績」「業歴」「規模」「株主」「社長の経歴」などについて判明した事項についての調査を実施した。なお、対象企業のなかには、「マザーズ」への上場意志があるものの、スケジュールが具体化していないところや、店頭市場や「ナスダック・ジャパン」など他の市場への株式公開も視野に入れている企業もある。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p000202.html
(帝国データバンクより一部）

★ここでは東証マザーズ上場するのにインターネット総研が最有力視され、その他にも平成電電株式会社の前身である「トライネットワークインターナショナル」や「ドリームテクノロジーズ（現在はトライアイズ）」もこの上場予備軍にリストアップされていた。

平成電電倒産から３年目です。

平成電電が倒産してから３年目がたちました。これからもよいニュースや節約話ができたらいいななんて思うこのごろです。

昨日は見れない部分がございました。

朝ブログのメンテナンスがあったようで、早朝にごらんになった方については
閲覧がしずらい状況がありましたが、現在は復旧しています。

平成電電、破綻悟り？金集め加速 出資総額３倍に

もうひとつニュースになります。


平成電電、破綻悟り？金集め加速　出資総額３倍に

 
2007年03月06日17時45分
　破綻（はたん）した通信ベンチャー「平成電電」（東京都渋谷区）の投資詐欺事件で、同社の経営難が深刻化し、投資家に示していた出資の仕組みが形骸（けいがい）化し始めた時期にあたる０４年１０月から、１回に集める出資金総額がそれまでの３倍以上に膨らんでいたことがわかった。目標とする募集金額をそれまでの５倍に増やし、テレビＣＭを新たに始めたり、出資者側に有利な条件を新たに付け加えたりして出資総額を増やしていた。警視庁は、事業破綻の兆候が出始めたことから同社がなりふり構わず出資金集めに走ったとみている。

平成電電の出資状況

 
　捜査２課の調べや関係者の話によると、平成電電元社長の佐藤賢治容疑者（５５）＝詐欺容疑で逮捕＝らは、「平成電電システム」「平成電電設備」が運営する匿名組合を０３年９月の１号から０５年９月の２１号まで計２１回募集。０４年９月の９号までは１回あたりの出資金総額は３億〜９億円前後だったが、同年１０月の１０号では、一気に約３９億８千万円に膨れあがった。以降も１回あたり３０億〜５０億円前後を集め、総額は４８７億円余りに上った。
　佐藤容疑者らは、匿名組合への出資金で「平成電電システム」「平成電電設備」両社が通信機器を購入して平成電電本体にリースし、リース料から配当金を支払うとのうたい文句で出資を募っていた。
　だがこうした仕組みが実行されたのは９号までで、１０〜１２号では一部の金がペーパー会社を経由して平成電電にそのまま入り、１３号以降はすべての金が同様に平成電電に向かったとされる。捜査２課は、過去の出資者への配当に回されたり、平成電電の運営資金に充てられたりしたとみている。
　９号までの募集では、元本は満期時に一括して戻ってくる条件だったが、１０号以降は元本分も毎月の均等割りで配当に上乗せされるという出資者側に有利な条件に変更された。さらに、配当率もそれまでの年利８％から１０％に引き上げられた。
　有名タレントを起用したテレビＣＭも１０号募集の前後に始まり、主力電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ」（チョッカ）の知名度は高まったが、捜査関係者は同社が掲げた配当額について「現実的には実現不可能な数字だった」との認識を示している。
　さらに、０５年５月の１７号からは、募集時のパンフレットに「最終募集」の文字が毎回並び、出資者の投資感情をあおった。１回あたり最多の約５０億６００万円が集まったのは直後の１８号だった。
　平成電電の経営破綻は同年１０月３日に明らかになったが、最終２１号の募集は直前の同９月末まで行われたため、出資者からは「計画倒産ではないのか」と非難の声が上がっていた。

平成電電、売上20倍以上に 新卒を79人採用

平成電電は、2003年1月期の決算内容を発表した。売上高は97億2700万円、経常利益ベースで4億3700万円の黒字を計上し、税効果会計から当期純利益は6億2100万円になった。

年度	2002年1月期	2003年1月期
売上高	3億8700万	97億2700万円
経常利益	▲11億500万円	4億3700万円
当期純利益	▲4億1900万円	6億2100万円

　前年度の決算と比べてみると、同社が急速に売上を伸ばしている様子が分かる。当時、平成電電はISPとして事業を行っていたが、その後は通信事業者として営業を開始。今回が通信事業者として最初の決算になるが、いきなりの黒字達成となった。現在、同社のマイライン登録回線数は27万9000（2月末時点）。
　同社はまた3月25日に、みずほ銀行をアレンジャー／エージェントとする、総額55億円のシンジケートローンを組成したと発表。社員も従来の181人から、新卒社員を79人採用するなど、事業が拡大期に入っていることをアピールした。
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関連リンク
平成電電

[杉浦正武，ITmedia]

http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0304/02/lp15.html

(2003/4/2/ ITmedia news)