2008年01月20日

平成電電、売上20倍以上に 新卒を79人採用



平成電電は、2003年1月期の決算内容を発表した。売上高は97億2700万円、経常利益ベースで4億3700万円の黒字を計上し、税効果会計から当期純利益は6億2100万円になった。
年度2002年1月期2003年1月期
売上高3億8700万97億2700万円
経常利益▲11億500万円4億3700万円
当期純利益▲4億1900万円6億2100万円
 前年度の決算と比べてみると、同社が急速に売上を伸ばしている様子が分かる。当時、平成電電はISPとして事業を行っていたが、その後は通信事業者として営業を開始。今回が通信事業者として最初の決算になるが、いきなりの黒字達成となった。現在、同社のマイライン登録回線数は27万9000(2月末時点)。
 同社はまた3月25日に、みずほ銀行をアレンジャー/エージェントとする、総額55億円のシンジケートローンを組成したと発表。社員も従来の181人から、新卒社員を79人採用するなど、事業が拡大期に入っていることをアピールした。
関連記事
▼平成電電、「ADSL+固定電話サービス」は無敵の方程式か?

関連リンク
▼平成電電

[杉浦正武,ITmedia]


http://plusd.itmedia.co.jp/broadband/0304/02/lp15.html

(2003/4/2/ ITmedia news)
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2007年10月10日

5600万円着服容疑 人材派遣会社元社長を逮捕

関本雅一氏が逮捕されました。ドリームテクノロジーズの取締役も平成電電倒産の当時に勤めていました。ITマーケティングジャパン→ITマーケティングソりュ−ソンズ→関東広告と名前を変えて営業をしてきました。これはなにかが起こりそう。

5600万円着服容疑 人材派遣会社元社長を逮捕

2007年10月10日(水)17:35  朝日新聞  会社名義の銀行口座から約5600万円を着服したとして、警視庁は9日、東京都世田谷区下馬5丁目、人材派遣会社「アイ・ティーマーケティングソリューションズ」(被買収後に解散)元社長関本雅一容疑者(48)を業務上横領の疑いで逮捕した。同庁は余罪についても調べる。
 捜査2課の調べでは、関本容疑者は同社の経理担当役員などを務めていた05年11月〜06年3月、技術者の派遣先会社から支払われた約1億円のうち約5600万円を、自分が経営していた別のソフトウエア開発会社の銀行口座に送金し、横領した疑い。関本容疑者は「経営する会社の運転資金に使った」と認めているという。

 関本容疑者は01年6月〜05年10月、ソリューションズ社の社長を務めたが、大手人材派遣会社による買収に伴って役員に降格し、06年3月同社を退社した。

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007100903970.html

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2007年09月25日

投資家保護で活性化狙い 規制対象の拡大

金融商品取引法というものが施行されても本当に投資家の保護になるのかは不安ですが、1つのきっかけとなるでしょう。



【経済】


投資家保護で活性化狙い 規制対象の拡大 

2007年9月25日 朝刊

 金商法では株式や債券ばかりでなく、もっと幅広い金融商品が規制対象となった。これまで規制がなく事実上、野放し状態だったファンドも例外ではない。
 ファンドに網をかぶせたのは、これまでにも一般投資家が被害を受けたケースが多くあるからだ。
 二〇〇五年に経営破たんした通信ベンチャー、平成電電はファンドを設立して、二万人近くの投資家から資金を募集。目的外の会社の運転資金に流用して、投資家が損失を被った。
 このため、国内の五十人以上の一般投資家から出資を募るファンドは名称や所在地、運用形態などを金融庁に登録する義務が生じる。外国籍でも同じだ。一般投資家が四十九人以下は届け出制だ。
 登録制ファンドの場合、不適切な販売や登録内容と異なる業務を行っていれば、業務改善命令など行政処分の対象。届け出制は、行政処分にはならないものの、不祥事を起こせば検査・監督の対象になる。
 一方、最近では映画興行やワイン販売の収益を見据えた、さまざまなファンドも登場しており、金融庁内部では「どれだけのファンドが規制対象になるのか分からない」との声もある。
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2007年09月21日

ヘラクレスのトライアイズ(4840)が突飛高 訴訟和解を発表して買いを集める

和解をしたのでトライアイズの株価が急騰しているとのことです。
DTコムとトライアイズが簡単に和解を提示したのは意外な結果かもしれません。訴訟でそれ以上の内情が出てくるとなにかまずいことになるのかなというような感想です。


破産した平成電電株式会社の破産管財人により同社連結子会社であるDTコミュニケーションズに対して提起されていた訴訟が、和解金3.18億円の支払いと債務放棄によって和解に至ったと発表したことが手掛かり材料となって買いを集めている模様。
14時49分現在の株価は、385円高の3,150円。
http://www.kabutocho.net/stock/livenews/sldl_125501.html

2007/9/21/14:50/NSJ
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2007年09月11日

トライアイズから独立?

こんな記事がyahoo掲示板(平成電電出資被害者結束委員会のホームページより)から見たところこのような記事が掲載されていました。さていったい行方はどうなることやら。


複数パソコンで大量処理、「グリッド」のVB誕生、ベストシステムズから独立。2007/09/11, , 日本経済新聞 地方経済面 (茨城), 41ページ, 有, 783文字


 複数のパソコンなどをつないで、スーパーコンピューター並みに大量情報を高速処理する「グリッド・コンピューティング技術」のベンチャー企業が誕生した。トライアイズ(旧ドリームテクノロジーズ)系のベストシステムズ(茨城県つくば市)から独立した。グリッド技術を活用し、中小企業のデータ復旧など幅広いサービスを提供する。
 新会社はつくば市に本社を置く「ビヨンド・コンピューティング」で、資本金は三千四百万円。ベスト創業者で、これまで社長を務めていた西克也氏が社長に就いた。西氏はベスト顧問に退き、ベスト社長には鬼沢慎営業部長が就いた。
 新会社はベストから、グリッド技術の開発部門を買い取った。ベストの技術者二十人弱を採用。ベスト子会社でグリッドを研究するグリッド総合研究所(つくば市)も買収して開発体制を整えた。
 グリッド技術を用いたサービスを内外で手掛ける。提携先が持つ複数のデータセンターをつなぎ、中小企業の業務データを保存しておいて、災害時などに迅速に復旧するサービスを提供する。グリッド技術の期間貸し(ASP)も実施。産業技術総合研究所と共同で、たんぱく質解析評価装置の研究にも取り組む。
 新会社は二〇〇八年五月期に二億円の売上高を目指す。西社長は「つくば発のグローバル企業にしたい。三年以内の上場が目標」と話している。
 ベストは一九九八年の設立で、〇二年に産総研技術移転ベンチャーの認定を受けた。資金力や技術力強化を目的に、〇五年八月にドリームテクの傘下に入った。
 しかし同年十月に、ドリームテクの大株主である平成電電が民事再生法の適用を申請。その後、ドリームテクの業績が悪化し「期待したほど資金繰りが楽にならず共同開発も進まなかった」(西社長)という。
 今回の独立は「企業イメージが大幅に悪化した」(同)ベストから独立して、新たに事業展開する狙いがあるとみられる。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1004840&tid=4840&sid=1004840&mid=376981
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平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記
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