2007年09月07日

金融庁、無登録ファンドに警告

月末に施行される金融商品取引法について警告を発しています。これで少しでも被害の予防になればと思います。



金融庁、無登録ファンドに警告
 金融庁は今月末の金融商品取引法施行後、登録や届け出を怠ったファンド業者に対し、無登録状態を即座に改善するよう文書で警告する。これまで規制対象外だったファンドの実態把握を早期に進める狙いで、故意に登録や届け出を拒否している業者には、警察に通報するなどの厳しい措置を取る。
 ファンド形式で事業資金を集めていた通信ベンチャー「平成電電」が経営破綻したり、エビ養殖事業で出資を募っていたファンド業者が詐欺容疑で警視庁の家宅捜索を受けたりするなど、消費者が被害を受ける問題が起きている。金融庁はすべてのファンドの登録、届け出が短期間で終われば、問題のあるファンドに業務改善命令などを早めに出し、消費者への被害が広がるのを防げるとみている。(07:01)

関連特集

関連サイト

関連記事


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070907AT2C3104706092007.html
(日本経済新聞 日経ネット2007/9/6)

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2007年09月05日

日本アジアホールディングズ、アジア航測の筆頭株主に

日本アジアホールディングズ、アジア航測の筆頭株主に
 日本アジアホールディングズ(東京・千代田、呉文繍社長)は、航空測量大手のアジア航測の発行済み株式27.68%を取得し、筆頭株主となる。6日付で現在の筆頭株主であるソフト開発のトライアイズ(東京・渋谷、池田均社長)から、約19億6200万円で譲渡を受ける予定だ。
 日本アジアは昨年12月に航空測量大手の国際航業の株式を27.87%取得し、筆頭株主になっている。今後、傘下にアジア航測を加え、両社の業務の相乗効果を狙う。トライアイズ(当時ドリームテクノロジーズ)は2005年にアジア航測株を大量取得し筆頭株主になったが、昨年12月に取得株の売却を公表していた。(00:20)

関連リンク

アジア航測
株価 | 企業情報 | ホームページ
トライアイズ
株価 | 企業情報 | ホームページ
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070905AT1D0504X05092007.html
(2007/9/5/日本経済新聞)
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2007年08月31日

無料ISP「FREECOM」のメールサービスが11月末で終了


平成電電のブランドでの通信サービスが今まで続いていたとは思いませんでした。フリーコムオーナーはまだ救われたのでしょうか。


無料ISP「FREECOM」のメールサービスが11月末で終了


 ソフトバンクテレコムは、無料ISP「FREECOM」のメールサービスを11月30日をもって終了すると発表した。

 FREECOMは、経営破綻した平成電電からソフトバンクテレコム(当時は日本テレコム)が2006年6月に譲渡を受けたサービスの1つ。譲渡を受けたサービスのうち、ADSLや電話などについてはすでに同年秋にサービスを終了し、ソフトバンク系列の代替サービスへ移行させていた。FREECOMと同じく無料ISPの「freemail」についても2007年1月末で終了している。FREECOMは、平成電電から譲渡を受けたサービスの最後のブランドにあたる。

 FREECOMメールサービスの利用者には、9月1日から個別に終了の通知と代替サービスの案内を行なう。ただし、案内するのはODNの有料メールサービスになるという。

 なお、FREECOMのダイヤルアップ接続サービスについては継続して利用可能だ。こちらについても終了する方針に変わりはないが、今のところ時期は未定だという。
関連情報

URL
  ニュースリリース
  http://www.softbanktelecom.co.jp/release/2007/aug/0831/index.html
  FREECOM
  http://www.freecom.ne.jp/

関連記事
平成電電、直収電話やADSLなど電気通信事業を日本テレコムに譲渡(2006/06/07)
平成電電の通信サービスが終了。ソフトバンク系列の代替サービスへ移行(2006/08/31)


( 永沢 茂 )
2007/08/31 19:33

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/31/16764.html
internet watchiより
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2007年08月19日

平成電電とドリームテクノロジーズの影の立役者


トライアイズ関係のブログで有名なのが「ドリテク魂」なのですが、そこに平成電電とドリームテクノロジーズの関係のある秋山新氏 について書かれていますのでご紹介します。

http://dreamtechnologies.blog48.fc2.com/blog-entry-372.html
ドリテク魂 ( トライアイズ魂 )は ドリテクについてかなり詳しい情報がかかれていますので
ぜひご覧なってください。
 またこちらでも秋山氏について新しい情報がはいりましたら、ご披露したいと思います。



(以下はドリテク魂より)

秋山新氏、管理人がこの方にまつわる話を始めて目にしたのが「平成電電匿名組合 情報提供・収集掲示板」(平成電電出資被害者結束委員会 掲示板 )に載っていた長文でした。

既出ですが、全文を紹介します

(無題) 投稿者:AAA 投稿日: 4月 9日(日)20時21分40秒
最近、モータースポーツの世界で、様々な意味から話題になっているスポンサー企業がいるのをご存知でしょうか。その名称はディレクシブと言います。日本の企業としては久々にF1のマクラーレン・チームのスポンサーになったり、後藤久美子さんのご主人として日本でも有名な元F1ドライバー、ジャン・アレジ氏をアドバイザーに雇い入れ、鈴鹿サーキットのファン感謝デーでデモンストレーションランを行ったり、果ては、マクラーレン・チームの旧施設を買い取り、ジュニアチームとしてF1参入などという噂まで出ているのです。その派手派手しい活動にはおのずと注目が集まってきています。
しかし、それだけではないのです。日本国内では、フォーミュラニッポンとスーパーGTという2大レースに、チームを立ち上げて新規参入し、海外では、前述したマクラーレンF1チームのスポンサーのみならず、ウイリアムズ・チームのテストドライバーのスポンサーとなり、F1の前座レースとして開催されるGP2シリーズには、3人のドライバーのスポンサーを買って出て、ひいてはチーム買収まで行っています。
その勢いは、かつてバブル期に世間を賑わせたレイトンハウスを思わせるものです。レイトンハウスは、赤城興産という母体を持ったものでしたが、この母体であった赤城興産はバブル崩壊の引き金ともなった三和銀行赤坂支店を舞台にした大規模な不正融資事件から、社長逮捕、後に崩壊しています。
けれども、不思議なことに、このディレクシブという会社は実態、資金源が表向きには見えてこないのです。ヨーロッパにいくつかの小さな会社を持ってはいるものの、前述したような大掛かりなモータースポーツのスポンサー活動を行えるだけの資金を捻出できるとは思えない規模なのです。
株式会社ディレクシブ(東京都港区元麻布2−3−34パークビュー有栖川102)の代表取締役は芳賀美里という女性になっています。タレント、レースクイーンとしての経歴を持ち、実妹のイエローキャブに所属していたタレントと姉妹デュオを組み、写真集まで出している異色の女性社長として注目されています。しかし、関係者の話では、経営者としての能力はほとんどなく、表向きのお飾り、もしくは真のオーナーの愛人説まで噂されています。
 では、真のオーナーはいかなる人物なのか? ディレクシブ、そしてディレクシブの親会社であるディレクシブ・ホールディングスの株式は、秋山新(あきやま しん)という日本人が所有するアキヤマホールディングなる会社が保有しています。興味深いのは、この秋山新という人物と、英バージン諸島に本拠を置くアキヤマホールディングスという会社です。
 秋山新氏は、北海道で100年の歴史を誇った札幌の医薬品卸会社「秋山愛生舘」の御曹司として知られていました。秋山愛生舘は1998年に名古屋の医薬品卸会社「スズケン」に吸収合併され、氏はその後は資産家としての道を歩むことになります。元々、持ち合わせていた資産を元に、投資をスタートさせたのですが、その際どいスキームが、昨年10月に破綻した平成電電において遺憾なく発揮されています。
 調べていただければ、即座に明確になりますが、秋山新氏、そしてアキヤマホールディングは平成電電、そして、その関連会社として登場するドリームテクノロジーという2つの会社を舞台に、株式の売買、そして、匿名事業投資組合を活用し、巨額の資金を吸い上げているのです。何人かの代理人を立てるなど、表向きには登場しない仕組みを巧妙に組み上げ、約500億円が集められたとされる平成電電事業投資組合の資金の半分、少なくとも200億円以上を吸い上げてしまったのです。加えて、平成電電破綻に際して、かの村上ファンドやライブドアまでも巻き込み、その間に、自身はすべての株式を売り抜けて、さらに株式売却益を得るという用意周到さも見せています。
平成電電は、高橋克典を起用した「COKKA」のTVCMで急成長を予感させた通信企業ですが、インフラに対して巨額な投資を必要とする平成電電の資金調達源は、平成電電設備株式会社と平成電電システム株式会社というふたつの会社が公募した平成電電匿名投資組合にありました。このファンドは年利10%という、定期預金よりもはるかに高い利率が不自然であったものの、個人投資家達からの資金を集めるには非常に魅力的なものでした。事業投資組合が購入したインフラを平成電電にリースし、利回りを確保するというものですが、その大前提は平成電電の営業利益が上がってのもの。業績を伸ばすことが出来なかった平成電電が半ば計画的に倒産したことで、事業投資組合が個人投資家から集めた資金は、水泡に帰するという仕組みになっていたのです。
 当初、平成電電の株主であった秋山新氏は、平成電電のみでは金が集まりにくい状況を見て、当時、経営に行き詰っていたIT企業、ドリームテクノロジー社に目をつけます。ZOOMAというソフトウエアを開発していた同社を、第三者割当増資を活用して、手中に収めると、売上げ予測を大幅に水増しし、優良企業に見せかけて事業投資組合から投資を引き込み、その資金をさらに平成電電に吸い上げるという仕組みまでつくっているのです(2002〜2004年にかけて。秋山氏は2004年度に同社取締役にも就任。同社有価証券報告書より)。平成電電とドリームテクノロジーの株式、そして事業投資組合の匿名性を活用し、個人投資家から集めた資金を吸い上げ、株式売却でさらに利益を得るというマネーゲームが秋山新氏の手法なのです。
 こうして得た資金は、ライブドアと同様に海外の投資会社(もちろん、アキヤマホールディング)を通じて、スイスの銀行にプールされたのですが、秋山氏はさらにその資金を増やすべく、新しくかつ信用のあるブランドをつくり、そこで再び詐欺まがいのファンドを組み上げて、荒稼ぎをする算段を立てているのです。
その先鞭となるのがディレクシブという実態の知れない会社というわけです。富裕層向けの旅行サービスやプライベートジェットのシェアシステム、高級宝飾品や高級化粧品など、現状では採算の見えない小規模な会社ばかりを集めているのも、こうした富裕層=個人投資家たちのお金を集めるための算段のひとつなのではないでしょうか。
モータースポーツを媒体として選んだのも、その華やかさやプレステージ性に目をつけたからでしょうが、その先についてきたジャン・アレジ氏や、日本では絶対的な人気を誇ったアイルトン・セナの絶頂期を支えたマクラーレンなどを選んだあたりに、いかにもわかりやすい日本人的なセンスが感じられます。
現在、ディレクシブがモータースポーツに費やしている数十億円というお金の原資は、日本の個人投資家達から、半ば詐欺的に吸い上げた資金であることを考えると、マネーゲームとしてはあまりにも質が悪いと言えるのではないでしょうか。

※この文章は掲示板に書かれていたものです。

昭和48年7月10日生

平成13年12月27日 第三者割当増資割当先
Akiyama Holding & Finance SA 代表
BNP パリバプライベートバンク 顧問
平成9年1月 株式会社秋山愛生舘入社
平成11年10月 Akiyama Holding&Finance SA設立 代表取締役社長
平成15年10月10日 ドリテク取締役
平成16年5月6日 大株主順位 第2位(22.06%)
平成16年9月21日 取締役辞任(一身上の都合)

欧米にて純粋数学、金融工学を学ぶ。投資企業「Akiyama Holding & Finance SA」の代表取締役社長としてプライベート・エクィティファンド、ヘッジファンド、不動産等、国際的な投資活動を実施。またスイス及びモナコ公国の投資会社、ファミリーオフィスプライベートバンク等のパートナー並びに顧問としても活躍。現在モナコ公国在住。

愛生舘から市長選に立候補するくらい名門みたいです。
札幌市長候補を直撃 第1回 秋山孝二 後編
札幌市長候補を直撃 第1回 秋山孝二 中編
札幌市長候補を直撃 第1回 秋山孝二 前編

秋山家は千葉が元みたいです。
「結果的には秋山家の出が千葉なので先祖帰りということになるが」

秋山康之進
http://www.iword.co.jp/iword/s97_6.html

旧株式会社秋山愛生舘の4代目社長・故秋山 喜代氏の直系親族。

F1通信 ここ秋山新についての情報がたくさんあります。

秋山氏と創業者鈴木氏に関する記事

秋山財団の概要

まだ調べ足りないので調査中です。

※投資を煽るものではありません。情報を共有する目的で書かれたものです。

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2007年08月18日

甘い投資話にご用心! 60代以上中心、被害相談2年で3・5倍

平成電電間接関連ニュースです。平成電電出資被害者結束委員会が話題に取り上げていましたのでここでも紹介させていただきます。投資の際は充分気をつけてください。
今回に限らずこういうのは、永遠と後を絶たないのかなあ。

エビ養殖事業への出資を募って約4万人から約600億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」が詐欺容疑で摘発されるなど、短期間で高利をうたい出資を募る投資話による被害やトラブルが後を絶たない。国民生活センターに寄せられた金融商品をめぐるトラブル相談も2年間で約3・5倍に急増している。「しょせん、投資はギャンブル。“損をしない”なんて話はあり得ない」。被害対策に取り組む弁護士は、特に被害が目立つ60歳代以上の退職・老後世代らに注意を呼びかけている。(尾西央行)
 ≪知り合い≫
 「知り合いに勧められたから安心して投資したのに…」
 東京の3弁護士会が今月開いた「金融商品被害110番」には、6時間の受付時間に172件もの電話相談が寄せられた。投資を決めた理由で目立ったのは「知人からの勧誘」。これまでと違い、「投資話はあまり信じてこなかった。今回初めて(詐欺的な投資に)ひっかかった」という相談者が多かった。
 相談に当たった田中博尊弁護士は「個人投資ブームともいえる世の中のムードを背景に知人から勧誘されたため、警戒心が薄れてしまったのではないか」と分析する。
 実際、昨年から今年にかけ摘発された通信ベンチャー「平成電電」や「近未来通信」の詐欺事件でも「友達に勧められたから投資した」と話す被害者は多い。
 ≪演出≫
 「1週間ごとに配当が振り込まれると聞いて始めたが、本当にその通り高率の配当が入金され続けた。それですっかり信用してしまった」
 3弁護士会の電話相談には、ワールドオーシャンファームのエビ養殖事業に出資した被害者からはこんな訴えが寄せられた。
 田中弁護士によると、ワ社は投資家を信用させるため、投資話を立ち上げたばかりのときは1年〜2年もの間、配当を続けていたという。「これまでにない長期間の配当で巧妙な演出。これで信用してしまった被害者は多い。最初は警戒していた投資者も、完全に信じ込んでしまう」。
 配当が入金されたことで、さらに追加投資を行って被害を広げた投資家も多いという。
 一方、国民生活センターによると、投資をめぐる相談は平成16年度638件▽17年度1941件▽18年度2218件−と急増。うち18年度は60歳以上が契約を結んだケースについて779件に上るなど、退職・老後世代の相談は年々増加している。
 ≪ギャンブル≫
 詐欺的な投資スキームを展開するグループは、「必ずもうかる」「1年で資金が倍になる」などと勧誘するケースがほとんどだが、「そんなうまい話があるなら、その会社の人たちが自分でやっているはず」と、田中弁護士はいう。
 近未来通信に1200万円を投資した女性(58)は「あのお金は老後の資金だった。おいしい話は世の中にないんだな、と…」と、今では後悔しきりだ。
 だましの手口が巧妙化するなか、投資家はどうすれば資産を守ることができるのか。田中弁護士は『最低限の3つの注意点』を作成し、こう訴える。
 「うまい話には、裏があるということを改めて肝に銘じる。それしか方法はありません」

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最終更新:8月15日20時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070815-00000927-san-soci

8月15日20時59分配信 産経新聞

posted by スズキ at 01:48| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成電電問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記
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