2007年08月03日

j-cast ニュースより

ビジネス&メディアでおなじみのj-cast news では平成電電被害者の提訴のことについて述べてあります。
日経や朝日や読売では当の当時者になってしまったので、平成電電の訴えの報道は控え気味になるかと思います。注目しましょう。
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2007年07月29日

佐藤賢治元社長の財産の行方

佐藤賢治元社長の債権者集会が開かれた。財産はあまりないようである。というよりは、隠し財産がたんまりとあるんじゃないかという疑いがぬぐえない。
平成電電被害者の会のページに詳細があるようです。
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2007年05月15日

“詐欺”の片棒を・・・? 平成電電事件の裏話

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2007年05月15日

“詐欺”の片棒を・・・? 平成電電事件の裏話


「“CHOKKA”の平成電電なんだけどさ。社長だったS氏は福岡出身なの、知ってる?」。ある知人にこうたずねられた。ネット関連企業には 強くない私(似たような名前が多かったりカタカナ言葉が苦手なので・・・)は一瞬面食らった。
「ほら、詐欺でやられちゃったじゃない」といわれ、ああ、あの会社か―と、新聞各紙の社会面に踊った見出しを思い出した。「実はさ、それでおもしろい話があってね」。
破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」のS氏や関連企業関係者計5人が、詐欺容疑で警視庁に逮捕されたのは今年3月。驚くのはその集めた金額で、総額490億円(約1万9000人から)に上るという。
これだけ巨額の金を集めることができた理由については「ネット通信事業であれば投資対象としてOK、乗っからないと損」という風潮があったのは否めない。それを後押ししたのが、全国紙に何度も大きく掲載された広告だ―との指摘がある。「○○新聞に掲載された広告なら大丈夫」。そんな風に信頼した投資家も多かったらしい。
「実は、S氏は福岡の銀行や都銀の福岡支店から金を集めてるんです」と話すのは前出の知人。「それも、担保なんかほとんど取ってないに等しいみたいでね」。
知人の説明によると、主な銀行の出資額は次の通り。
  • A銀行・・・・・88億円
  • B銀行・・・・・6億5000万円
  • C銀行福岡支店・・30億円
  • D銀行・・・・・5億円
             (A〜C は都銀、Dは地銀) 
「これだけの大銀行がそろいもそろって無担保で融資するわけがない、政治家が仲介したはず―という噂が出てるんだ。調べてみない?」。
そこで、ある銀行の幹部に話を聞いてみた。 この幹部は、平成電電への出資は無担保だったことを認めた。「どうしてか、と言われると、そういう時代の流れだったとしかいいようがないです」。出資後、社員を同社に派遣したが「中に入ってみると、実態はとんでもない状態だ、という報告がありまして。早々に社員を引き揚げさせたんですが・・・」。
「これだけの方々がすでに出資しています」と、銀行や有名企業のリストを見せて信用させるー詐欺事件でよくある話だ。今回は、この手が使われていなかったかどうか。
もし使われていれば「こっちも被害者だ」と言いたい銀行側が「詐欺の片棒を担いだ」などと非難される可能性もあった。そうなってはたまらない、出資にあたってはやはり事前の情報収集が重要―と、肝に銘じたことだろう。

なお、出資に関する政治家の介在については「なかった」というのが“今のところ”の本誌の結論である。
 

http://www.fk-shinbun.co.jp/002/post_57.html

福岡県民新聞ON LINE

●どうやら大物の政治家は関与していないとのことです。

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2007年03月05日

<平成電電>元社長ら5人を詐欺容疑で逮捕 [毎日新聞]

<平成電電>元社長ら5人を詐欺容疑で逮捕
3月5日12時8分配信 毎日新聞

 経営破たんしたベンチャー系通信会社「平成電電」(東京都渋谷区)が通信機器購入名目で集めた資金を詐取した疑いが強まり、警視庁捜査2課は5日、同社元社長、佐藤賢治(55)=東京都品川区西大井4▽「平成電電設備」と「平成電電システム」(ともに千代田区)元社長、熊本徳夫(54)=中央区銀座3=ら5容疑者を詐欺容疑で逮捕した。03年9月以降、約1万9000人から約490億円を集め、このうち約1万3000人、総額約300億円を運転資金などに流用したみて追及する。【石丸整、鳴海崇】
 調べでは、佐藤容疑者らは、05年8月、練馬区の男性ら3人から1億円をだまし取った疑い。
 平成電電は、熊本容疑者の経営する二つの匿名組合を資金集めの窓口とし、「最高10%の配当が得られる」などと高利回りをうたって個人投資家から投資を募った。しかし、平成電電が行った格安電話サービスの契約件数が損益分岐点の約100万件を大きく割り込む約14万件にとどまり、さらに値下げ競争のあおりを受けて05年10月、民事再生法を申請(負債総額約1200億円)。以降は匿名組合からの配当も停止された。
 匿名組合は商法で定められた出資形態の一つ。出資者(組合員)が営業者に出資し、利益が出資者に分配されるシステムで、出資者が営業に関与せず表面に出ないことから「匿名組合契約」と呼ばれる。出資金は組合の財産となり、元本の保証はなく、事業が破たんすると多額の損害が生じる。投資家を支援してきた被害対策弁護団は「経営破たんを知りながら出資金を募っていた疑いがある」として、平成電電や二つの匿名組合の役員らに対する損害賠償請求や刑事告訴の準備を進めていた。
 ◇匿名組合と一体と判断
 佐藤賢治容疑者が経営する「平成電電」と熊本徳夫容疑者がトップを務める匿名組合(平成電電設備、平成電電システム)。平成電電が経営破たんを発表した05年10月3日の会見で、佐藤容疑者は「(両者は)無関係」との見解を示し、平成電電が破たんしても匿名組合への出資者は平成電電に債務返還さえ要求できない、とするスタンスを貫いた。しかし、警視庁は両者を一体と判断し、実態解明に乗り出した。
 先月7日、東京都千代田区の日比谷公会堂。匿名組合の債権者集会に集まった約500人から発言を求められた熊本容疑者は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。しかし「詐欺だったのではないか」との指摘には、頭を下げるだけだった。
 匿名組合が出資者から集めた金で通信機器を購入し、平成電電にリース。そのリース料から配当するシステムだった。当初は8〜10%の高配当が支払われたが、平成電電の破たんでストップ。出資者は「平成電電の経営悪化を知りながら金を集めていたのでは」と不信感を募らせた。しかし、熊本容疑者は匿名組合の事務所を突然閉鎖。自らも破産手続き開始を東京地裁に申請し、投資家は「幕引きを図っている」と批判していた。
 500万円を出資した横浜市の会社員(50)は「泣き寝入りも覚悟したがようやく巧妙な手口が解明される」と捜査への期待を語った。【川辺康広、鳴海崇】
 【ことば】平成電電 NTTの空き回線を利用する固定電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」を03年、他社に先駆けて展開。インターネット接続サービスも手掛けた。電話事業では「全国一律3分6・8円」の格安料金と、人気タレントのテレビCMで話題になったが、IP(インターネット・プロトコル)電話と競合するなどして契約が採算ラインを大きく割り込み、05年10月に経営破たんした。06年6月にソフトバンク傘下企業に営業譲渡し、サービスを引き継いでいる。


最終更新:3月5日13時31分
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000042-mai-soci

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2006年04月18日

平成電電破産の記事

平成電電が破産へ

「CHOKKA」や「電光石火」など、格安電話サービスを売り物にした平成電電が破産へ…。
経営に行き詰まり、昨年10月に民事再生法の適用を申請したベンチャー系通信会社・平成電電は、4月17日、経営再建を断念することを発表しました。
再建スポンサーのソフト開発会社ドリームテクノロジーズが再生計画実現の可能性が乏しいなどの理由で支援を打ち切ったことで、資金繰りに行き詰まったため、東京地裁は民事再生手続きを打ち切り、破産手続きに移る見通しのようです。

民事再生法適用からわずか半年、再建のめどがたたず、破産といい形で、ひとつのベンチャー企業が終焉を迎えようとしています。
昨年の10月、直収型固定電話サービス「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」などのサービスを事業とした平成電電は、通信業界の新規参入や価格競争の激化により、計画していた契約数を確保できずにいました。多大な設備投資は重荷となり、財務内容が悪化し資金繰りが行き詰まり、民事再生法の適用を申請し、営業を継続しつつ、再生を目指していましたが、スポンサーとなったドリームテクノロジーズが平成電電が経営に関する情報を十分提供していないことなどから、支援中止と融資要請の拒否を決定。スポンサーに見放された平成電電は破産という道をたどることになりました。

平成電電は、インパクトのある企業名に恵まれ、「特命係長 只野仁」「サラリーマン金太郎」でおなじみの高橋克典さんをイメージキャラクターとして起用しTVCMなどで企業PRとサービスを訴求していました。2003年に格安通話料が特徴のIP電話よりも安く抑えた3分6.8円の電話サービスを導入、当初は業界最安値を掲げていましたが、競争の激しい業界のなかで大手に追随され、結果的には収益が低下してしまいました。
平成電電は5月中にも東京地裁から破産宣告を受け、破産手続きに移るようです。現行の契約者への対応と、負債額約1300億円のうち約900億円の通信設備やシステムのリース債務をどうするかということですね。
14万人もの契約者の方々はサービスを検討しながら新たなプロバイダを見つけて変更ることで平成電電との関わりはなくなります。しかし問題は、これまでに協力会社が通信設備購入などのため、直前まで高利回りをうたい、個人投資家などから調達した資金のことですね。1300億円を超える多額の負債のうち900億円弱は、平成電電に通信設備をリースしていた平成電電設備と平成電電システムが、平成電電匿名組合の契約で募集したことから。平成電電が破産ということになれば、おそらく債権は紙切れ同然となることでしょう。さて、どのようにこの難問をクリアしていくことでしょうか。

昨夜、ニュースで平成電電の佐藤賢治社長が深々とお詫びをする様子が伝えられていましたが、半年ほど前よりもさらにやつれていたように感じます。
通信分野において、ベンチャー企業の栄枯盛衰を感じます。

【関連記事】
・YOMIURI ONLINE「平成電電が破産へ、5月にも手続き開始の見通し

http://blog.livedoor.jp/zgmf_x56s/archives/50737365.html

Y's WebSite : Blog 〜日々是好日〜 より2008/5/25
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平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記
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