2006年04月17日

平成電電の民事再生手続きが廃止になり、破産手続きへ

平成電電が破産果たしてもっと最善の方法はなかったのでしょうか。


「自己破産してでも債権者への返済していく」、平成電電佐藤代表取締役が会見

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平成電電の民事再生手続きが廃止になり、破産手続きへ


会見する平成電電の佐藤賢治代表取締役(右)
会見する平成電電の佐藤賢治代表取締役(右)
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 平成電電は2006年4月17日、スポンサー契約を結んでいたドリームテクノロジーズが資金支援の中止を発表したことを受け、都内で記者会見を開いた。
 記者会見には平成電電の代表取締役佐藤賢治氏と弁護士の松村正哲氏が出席。冒頭に4月16日にドリームテクノロジーズから資金支援を中止する発表があったこと、さらにそれにより、資金繰りがつかない状況に陥った旨の文面を佐藤氏が読み上げた。これにより、平成電電は民事再生手続きを遂行できなくなり、債権者への返済も難しくなった。佐藤氏は「経営破綻をした責任は経営者である自分にある。経営を降り、自己破産などの手続きを踏み、できるだけ債権者に返済していきたい」と頭を下げた。
 一般的な流れでいけば「数日中に民事再生手続き廃止が確定し、その1カ月後には破産手続きに入る」(松村氏)という。数日中には東京地方裁判所が保全管理命令によって選任した保全管理人を派遣。今後の債権者に対する返済や平成電電のサービス、資産に関しては「すべての権限が保全管理人に移る」(松村氏)。
 ドリームテクノロジーズが平成電電に対して資金調達を打ち切る理由の一つとして挙げた「情報提供の不足」に対しては、「契約書、覚え書き、重要書類などのすべての資料は開示している」(佐藤氏)と真っ向から否定した。その上で、佐藤氏は「2月の半ばにドリームテクノロジーズと、同じビルの同じフロアに入った。ミーティングも週に2、3度はしていた。このような状況で意思疎通がない訳がない」と強調。ドリームテクノロジーズが発表した内容に関しては一貫して「理解できない」という姿勢を崩さなかった。ただ、「そのミーティングの中で亀裂が生じたことはなかったか」との記者団からの質問に対しては言葉を濁した。
 平成電電が提供する電話サービス「CHOKKA」などに関しては、「保全管理人の判断なので何とも言えない」(松村氏)としながらも「一般的にいえば清算する方向になるだろう」(松村氏)と述べた。日本テレコムと3月30日に合意しているCHOKKAに関する通信設備提供に関する提携も「再生を前提とした合意なので、提携の持続は難しい」という。現在のCHOKKAの回線数は15万弱で、経営破綻を発表した2005年10月3日時点と変わらない。

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(染原 睦美=日経パソコン  [2006/04/17]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060417/235469/?ST=network
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2006年04月13日

ストレージのアドテックスが経営破たん

平成電電と関連する会社が破綻しました。


速報

ストレージのアドテックスが経営破たん

ストレージ関連事業を展開していたヘラクレス上場企業・アドテックスが民事再生法の適用を申し立てた。負債額は約150億円。
2006年04月13日 20時38分 更新
 帝国データバンクによると、大証ヘラクレス上場でストレージ関連事業を展開していたアドテックスが4月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たんした。負債額は2月末時点で約149億5100万円。今年に入っての上場企業の倒産は初。
 同社は1993年、日本アイ・ビー・エムの生産技術部門が独立して設立。1995年ごろからストレージ事業に参入し、2001年にナスダックジャパンに上場。2003年12月期には約132億円の売り上げがあった。
 だか2004年12月期には最終赤字に転落。2005年10月に予定していた約49億円の第三者割当増資が白紙になった上、平成電電らが出資したジャパンワイヤレス向け事業で約50億円の売り上げを見込んでいたが、平成電電の経営破たんで頓挫。今年に入って新たな出資者からファイナンスの道筋を付けたが、3月に予定していた2回目の資金調達ができず、信用不安が拡大していた。
 大証は同年12月28日、同社株式を監理ポストに割り当てていた。1月31日に年初来高値2万1650円を付けた後は下落し、4月13日は前日比50円安の3130円だった。

[ITmedia]

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/13/news096.html

ITmedia news より

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2005年11月10日

平成電電リース事業出資者が検査許可申し立て

速報
2005/11/10 14:49 更新


平成電電リース事業出資者が検査許可申し立て


 平成電電の経営破たんに絡み、2つの別会社が同社の通信設備資金として集めた出資金約490億円の返還が困難になっている問題で、出資者54人が11月9日、商法に基づき2社の検査許可を求める申し立てを東京地裁にした。
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平成電電が民事再生法適用を申し立てた直後の「平成電電設備」のWebサイト
 
 2社は「平成電電システム」と「平成電電設備」。2社は匿名組合方式により集めた資金で通信設備を購入して平成電電に貸し出し、リース料金を配当に当てる、という仕組みで年利最大10%の高利回りをうたって出資を募り、約1万9000人から約490億円を集めた。だが平成電電の破たん以降、配当の支払いが停止している上、解約にも応じておらず、出資金の返還は難しくなっている。
 平成電電は2社とは資本関係などはなく、無関係だとしている。出資者側は、2社が経営内容などを説明しないため申し立てに踏み切ったとしている。検査で違法な内容が明らかになれば、刑事告訴なども検討する。

[ITmedia]

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/10/news041.html
(ITメディアニュース2005/11/10)

●平成電電の投資スキームによる被害は大きいですが、それが違法なのかどうなのかが難しく、証拠の収集も難しい状況です。

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2005年11月02日

平成電電は「意見不表明」だった

平成電電の倒産直前までの3期の会計は不表明だったことがわかりました。


平成電電は「意見不表明」だった

 11月2日付け日本経済新聞夕刊19面に「平成電電、3期続け「未監査」決算――協力会社通じ、1万9000人から490億円」の記事。
 記事は、10月3日に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャーの平成電電が、2005年1月期まで3期連続で監査法人のチェックを受けずに実質、未監査の決算を公表していたと報じる。正確な決算書類かどうか外部チェックがないまま、資本関係のない協力会社を通じて、約1万9千人の一般投資家から490億円の資金を調達していたとのこと。記事によると、
☆平成電電の会計監査は03年1月期まで新日本監査法人が、04年と05年1月期は太陽監査法人がそれぞれ担当していたが、関係者によると03年1月期以降は、平成電電が監査法人側の求める期日までに決算書類を提出せず、会計士は必要な監査ができなかったとか。このため、新日本と太陽は、決算書類が正しいかどうか判断しない「意見不表明」の報告書を3期連続で提出していたとのこと。太陽は平成電電の05年1月期の株主総会後、会計監査人を辞任したとか。
☆平成電電本体の株主には、株主総会の招集通知で監査法人が「意見不表明」としていることは伝えられていた。商法に基づく会計監査では、企業が会計監査人から決算書類が正しいとのお墨付きを得られなかった場合でも、株主総会で承認が得られれば法的には正式な決算となるが、平成電電は少なくとも03、04年1月期の決算は、未監査のまま株主総会で決算承認を受けていたことになる。
☆平成電電の協力会社「平成電電システム」「平成電電設備」の2社は、民事再生法の適用を申請する直前まで、年8―10%の高配当をうたって資金調達を続けており、平成電電向けに通信機器をリースし、見返りのリース料を原資に投資家に配当する仕組みだったとのこと。パンフレットには平成電電の未監査の売上高、当期利益などを掲載し、「黒字計上を達成」などとしていたとか。
☆会計士による監査報告書が軽視されていると指摘する会計士や専門家が多いことから06年中に施行される新会社法は、会計士が「不適法」もしくは「意見不表明」の監査報告書を出した場合、決算公告でその事実を明示するよう企業に義務付けている。


 

公会計監査と損益表示監査

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関するニュース
より引用

http://audit.blog1.fc2.com/blog-entry-403.html

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2005年10月03日

平成電電が経営破たん 負債1200億円

速報
2005/10/03 13:19 更新


平成電電が経営破たん 負債1200億円

平成電電は10月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約1200億円。
 平成電電は10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約1200億円。営業は継続し、直収型固定電話サービス「CHOKKA」やADSLサービス「電光石火」、他ISP向けサービスなども従来通り提供する。
 同社は、2003年に始めたCHOKKAに多額の設備投資を実施したが、競争環境の激化や、NTTからの回線切り替えが想定以上に煩雑だったことなどからユーザー数が目標を下回り、資金繰りのめどがつかなくなったとしている。
 同社は1990年に設立。今年1月期の売上高は440億6600万円。

[ITmedia]

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/03/news029.html
(ITmedia ニュース 2005/10/3/)



●平成電電が巨額の負債を抱えて倒産(民事再生手続きの申請)をいたしました。
 平成電電匿名組合は一体どうなるのでしょう。

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平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記
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