金融商品取引法 きんゆうしょうひんとりひきほう
【Financial Instruments and Exchange Law】 株式や債券、外貨預金など元本が保証されていないリスク商品について、共通の販売・勧誘ルールを設定した法律。証券取引法の名称を改め、金融商品ごとにバラバラだった法体系を一本にした。２００７年夏までに施行する予定。
リスクの度合いに応じて、金融機関が「損失が初期投資額を上回る恐れがある」などと具体的に説明。商品の仕組みを示した文書を渡すことも義務づける。違反した業者は業務停止命令など行政処分の対象となる。村上ファンドやライブドアなどの事件で社会問題になった投資ファンドについては、運用業者などに対し、代表者名や所在地などの登録・届け出を義務づけ、規制の網をかける。
株式の大量保有時の開示ルールも見直し、ファンドなど機関投資家が発行済み株式の５％超を取得した場合、開示までの期間を３カ月ごとから２週間に短縮した新ルールを盛り込んだ。通常の市場取引に市場外取引を組み合わせて株式を大量保有する場合もルールの適用対象に加える。
また、不正な証券取引を防止するため、０６年７月から罰則を強化した。個人に対するインサイダー違反の懲役刑の上限を現在の３年から５年へ、罰金も３００万円から５００万円へ引き上げた。有価証券報告書の虚偽記載や風説の流布などの違反も懲役刑の上限を５年から１０年へ２倍とした。
上場企業は０８年度決算から、決算の公表回数を年２回から４回に増やす「四半期開示制度」と、財務諸表をきちんとした手続きで作成できているか内部管理体制をチェックする「内部統制報告制度」の２つの新しい開示規制を受けることになる。
http://bizplus.nikkei.co.jp/shingo/index.cfm?i=200706sbp000514
（日経BIZ PLUSより）
