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平成電電元社長が否認 投資金詐欺事件で初公判 '08/10/27

平成電電元社長が否認　投資金詐欺事件で初公判 '08/10/27

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　破たんした通信ベンチャー企業「平成電電」が虚偽の宣伝により投資家から計三億六千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元社長佐藤賢治さとう・けんじ被告（57）は二十七日、東京地裁（合田悦三ごうだ・よしみつ裁判長）の初公判で「詐欺も共謀もしていない」と起訴事実を否認した。

　共犯として起訴された関連会社の元社長熊本徳夫くまもと・のりお（56）、元役員坂上好治さかうえ・よしはる（50）の両被告も、既に始まった公判で無罪を主張している。
　冒頭陳述で検察側は、平成電電の格安の固定電話事業「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」が、多額の設備投資を必要とする一方で契約件数が伸びず、二〇〇四年四月以降、資金不足に陥ったと指摘。「佐藤被告は出資金を会社の運転資金に流用しようと考え、投資家から集めた計約四百十三億円のうち、約三百七十三億円を自分の報酬などに充てた」と述べた。

　起訴状によると、佐藤被告らは〇五年八月ごろ、平成電電の運転資金などに回すつもりだったのに「投資金で通信機器を購入、リース料から年８％などの配当を支払う」とうそを言い、計三十人から金を詐取した、としている。
 
★中国新聞の情報です。

（10/27）平成電電：元社長、詐欺無罪を主張 東京地裁初公判（2008年10月27日；東京地裁）

平成電電：元社長、詐欺無罪を主張　東京地裁初公判
　通信機器への投資名目で集めた資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたベンチャー系通信会社「平成電電」（破産）元社長、佐藤賢治被告（５７）は２７日、東京地裁（合田悦三裁判長）の初公判で「詐欺はしていません。投資家に虚偽の説明をした事実もありません」と無罪を主張した。

　起訴状によると、佐藤被告は０５年８月、協力会社「平成電電システム」元社長、熊本徳夫被告（５６）ら＝分離公判中＝と共謀し、投資家３０人から通信機器の購入費名目で出資金計３億６０００万円を詐取した。検察側は冒頭陳述で、佐藤被告らが集めた総額約４１０億円の資金のうち約３７０億円が平成電電の運転資金に使われたと指摘した。同社は当時、月約３０億円の営業赤字があったという。【伊藤一郎】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081027k0000e040036000c.html
（毎日.jp/2008/10/27)

★毎日新聞は2005年8月の20号匿名組合の件を強調しています。

平成電電詐欺事件、関連会社元社長らに求刑(日本経済新聞）

平成電電詐欺事件、関連会社元社長らに求刑
　通信ベンチャー「平成電電」（破産）の詐欺事件で詐欺罪に問われた関連会社元社長、熊本徳夫被告（56）と元取締役、坂上好治被告（50）の公判が13日、東京地裁（合田悦三裁判長）であり、検察側は「マスメディアで巧妙に宣伝し市民から金を詐取した」として熊本被告に懲役10年、坂上被告に同6年を求刑した。(14:18)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081113AT1G1301513112008.html
(NIKKEI　NET/2008/11/13)

★日本経済新聞（日経ネット）が平成電電詐欺事件　熊本被告と坂上被告の求刑について記載しています。

平成電電巨額詐欺事件 共犯の関係会社元社長らに求刑

平成電電巨額詐欺事件　共犯の関係会社元社長らに求刑
2008.11.13 12:15
このニュースのトピックス：刑事裁判
　破綻（はたん）した通信ベンチャー「平成電電」の巨額詐欺事件で詐欺罪に問われた関係会社元社長、熊本徳夫（５６）と元取締役、坂上好治（５０）両被告の論告求刑公判が１３日、東京地裁（合田悦三裁判長）で開かれた。検察側は「経営的な苦境を隠して、出資金を詐取した。犯行は巧妙かつ悪質で結果は重大」として、熊本被告に懲役１０年、坂上被告に懲役６年を求刑した。

　両被告は「業績が悪かったという認識はなく、詐欺に加担したこともない」と起訴事実を否認している。　検察側は論告で、「証拠や関係者の証言から、両被告が業績悪化を認識していたのは明らかだ」と指摘。その上で、「業績が逼迫（ひつぱく）していることを隠して、虚偽の広告で資金を集めていた」と述べた。

　起訴状によると、熊本被告らは平成電電元社長、佐藤賢治被告（５７）＝分離公判中＝と共謀して平成１７年８月ごろ、「通信機器を購入するために使う」などと虚偽の内容を記載したパンフレットを送り、投資名目で３０人から計約３億６０００万円をだまし取った。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081113/trl0811131215011-n1.htm
（MSN産経新聞/2008/11/13/12:15)

★　求刑が10年というのは、詐欺罪でも最高の10年となっていて検察の捜査が功を奏したものと考えています。