2011年07月27日

投資会社社長を追起訴  仮想空間商法事件、詐欺罪で

インターネット上の仮想空間を使った「ビズインターナショナル」(さいたま市)のマルチ商法事件で、さいたま地検は26日、東京都港区西新橋、投資事業会社「MIT」社長宮之内誠人被告(53)(金融商品取引法違反で起訴)を詐欺罪でさいたま地裁に追起訴した。同社役員2人については「共謀は認められない」などとして不起訴にした。

 起訴状によると、宮之内被告は2008年12月〜09年3月、ビズ社の会員10人から、ファンドの出資金名目で計1078万円をだまし取ったとされる。宮之内被告は事実関係を認めているが、「詐欺にはあたらない」と話しているという。

 さいたま区検は同日、ビズ社社長の石原茂男容疑者(49)を特定商取引法違反(不実告知)で略式起訴し、さいたま簡裁は罰金100万円の略式命令を出した。石原容疑者は即日納付した。

(2011年7月27日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110726-OYT8T01233.htm

 ★ 実際にこの仮想空間は、当初は何らかの目標があったものの、どこかの時点で返金できないけどお金を集めようという手段になってしまったのだと思います。テークスグループ(旧 東京衡器製造所)はもちろんのこと、その向こうの平成電電との絡みもなにか関連があるのではないかと指摘されていますが、その部分も今後は明らかにして欲しいものです。
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2011年07月08日

会社元会長ら10人逮捕 巨額投資詐欺容疑事件

★ もともと、この会社は別に会社を運営していたのですが、おそらくその会社の固定費(給料や運転資金など)の調達のために、「投資」によって穴埋めをしていたのだと思います。
 かつては「返すつもりであった」という意思を示していれば、詐欺罪の故意を立証するのが容易なことではありませんでしたが、先の「金融商品取引法」によりこういった金融業を未登録で行うことなど、ありとあらゆる投資行為を監視できるような法律となりました。
 平成電電自体も出資された資金は設備投資という名目で本来の目的とは違う運転資金や従業員の給与に使用されていたことを考えれば同じ詐欺スキームで類似しているようです。


会社元会長ら10人逮捕 巨額投資詐欺容疑事件

 先物取引関連の金融商品への投資を募って金をだまし取ったとして、広島県警生活環境課と広島中央署などの合同捜査本部は2日、東京都新宿区の金融商品取引会社「パシフィック」元会長で無職山下〓喜
しょうき
容疑者(69)=同区新宿=ら10人を詐欺の疑いで逮捕した。

 合同捜査本部は、パシフィックが原油や金など米英両国の先物商品の売買権をめぐる「オプション取引」を持ち掛けて集金。関連会社の「ユニバーサルデータ」が海外の証券会社に売買注文を入れる際、反対売買の注文を同時に入れると海外市場に保証金を送金せずに済む仕組みを悪用したとみている。集めた資金のほとんどは実際の取引に使わず、別の客への「配当」や運転資金、社員給与などの人件費などに充てていたという。
 合同捜査本部の調べでは、山下容疑者ら10人は共謀。2009年3月下旬から10年1月中旬までの間、広島、岡山県内の60代女性3人に対し、電話や訪問で、海外市場を舞台にした金のオプション取引を紹介。取引の委託保証金名目での投資を募り、計15回にわたって計約6300万円をだまし取った疑い。
 山下容疑者は「だましたつもりはなく、金は返すつもりだった」と容疑を否認しているという。
 合同捜査本部によると、山下容疑者らは勧誘の際「1口100万円で毎月2万1千円の配当金が入る」「取引が終われば元金は返す」などと、高配当や元本保証を強調。女性たちがいったん入金した後も、配当金を増やすなどと説明し、勧誘を繰り返していたとみている。
 合同捜査本部は、山下容疑者を頂点として活動したパシフィックが09年1月から10年6月までの間、全国の約640人から約38億円を集めたとみている。またユニバーサルデータなど関連会社を含めるとグループ全体で、約1200人から約60億円を集めたとみて、組織の役割分担など詐欺の全容解明を進める。
 広島県生活センターなどによると、県内ではパシフィックとグループ会社に関する被害相談は計4件寄せられている。相談者は広島市内の40〜70代の4人でいずれも女性。投資総額は4850万円に上る。いずれも「返金されない」との相談だった。
 法人登記などによると、パシフィックは08年10月に設立。県警などが昨年7月、同社など数十カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで家宅捜索して以降、事実上の閉鎖状態になっているという。
 【お断り】〓は「日へん」に「向」と書きますが、JISコードにないため表示できません。
 動画はこちら
【写真説明】荷物を手に、警視庁に向かう山下容疑者(2日午前9時55分、東京都千代田区の警視庁前)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201107030058.html
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2011年07月06日

「だまし取った金を返して」被害者ら、ビズ幹部らに憤り

★ 仮想空間を不動産投資と見立てて販売した「ビズインターナショナル」の首謀者といえる人物が逮捕されるに至りました。それ以前に「特定商取引法」という不実の表示をもとに強制捜査をかけられ、さらに、無登録で金融商品を販売したという罪もかさなって、本当の罪である「詐欺」の疑いで逮捕されたということです。
 当初はもしかしたら「騙す目的」ではなかったかと思いますが、行なっているうちに「これは儲からないからお金だけもらって撤退しよう」そんな事を決めたのだと思います。
 努力したけどこのような結果(倒産)になってしまった というならば、故意は認められず、被害者からの損害賠償が残りますが、最初もしくは途中から放棄したのにもかかわらず資金集めをしていたということであれば明らかに犯罪となります。平成電電と同じ方式です。


「だまし取った金を返して」被害者ら、ビズ幹部らに憤り
2011.7.5 22:32
 インターネット関連会社「ビズインターナショナル」によるネット上の仮想空間ビジネスをめぐる事件で、埼玉県警は5日、ついに特定商取引法違反の疑いで同社社長の石原茂男容疑者(49)を逮捕し、詐欺容疑で投資会社「MIT」社長、宮之内誠人被告(53)ら3人を再逮捕した。被害者となった会員からは、「一日も早い実態解明につながれば」という期待の声と、「だまし取った金を返して」というビズ関係者らへの強い憤りの声が上がった。

 会員らによると、ビズ社はネット上の仮想空間「エクシングワールド」で、「土地を購入すれば転売や賃貸で必ずもうかる」「大企業も参加している」などとうそを言い、マルチ商法で約40万円のキット購入契約を顧客と結んだほか、実体のない仮想空間内の土地の販売も持ちかけていた。
 石原容疑者らの逮捕を受け、兵庫県の男性会員は「仮想空間ビジネスそのものが、金をだまし取るための詐欺行為だったことを明らかにしてもらいたい」と語り、さらなる責任追及を求める。
 また、関西地方に住む女性会員は「勧誘行為をした上位会員が、ビズ社の実態を知らなかったとは思えない」と指摘する。被害者の中には、上位会員による言葉巧みな勧誘を信じ込んだ人も多く、女性は「幹部だけではなく、悪質な上位会員にも捜査の手が及ばなければ、新たなマルチビジネスで被害者が増えるだけだ」と懸念を示していた。

関連ニュース仮想空間ビジネス、ビズ社長を逮捕 投資会社社長ら3人も詐欺容疑で再逮捕 埼玉…
新規会員集めれば出資権利 「高配当」で獲得あおる ビズ社 無登録ファンド勧誘 
仮想空間ビジネス、関係者逮捕で全容解明に期待 「ビズインターナショナル」被害…
仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反容疑で会社社長ら逮捕 埼玉県警
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110705/stm11070522340006-n1.htm
(2011/7/5/MSN産経ニュース)

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2009年07月23日

「年金たまご」、出資法違反容疑で捜索

「年金たまご」、出資法違反容疑で捜索
年金頼みの高齢者を狙った、悪質商法に捜査のメスです。東京の健康商品販売会社が、「年金たまご」と称した集金システムで、高齢者を中心とした会員から違法に金を集めていた疑いが強まり、警視庁は強制捜査に乗り出しました。

 東京・墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」。この会社に22日、警視庁の家宅捜索が入りました。容疑は、違法に会員から出資金を募った出資法違反の疑いです。
 これは今月、「ライフ・アップ」が都内で開いたセミナーの映像。
 「年金は今でもガタついているんですよ。これは大変だということで、それで“こういうモノ”を作り上げた」(今月開催のセミナー ライフ・アップの担当者)
 担当者は「年金がガタついている」といい、「年金たまご」という独自のシステムを説明しました。
 『あなたのタマゴの一段下に2個のタマゴがそろえば、年金型ボーナス4000円が発生します』【ライフ・アップの資料より】
 内部資料などによりますと、この「年金たまご」では、会員がコラーゲンなどの健康商品を毎月、購入すると、自分の下に会員がつぎつぎと配置され、「年金ボーナス」が月額、上限50万円まで増えていくことになっています。
 警視庁によりますと「ライフ・アップ」は、この「年金たまご」をうりに高齢者を中心とした会員5万人から数十億円を集めていました。しかし我々の取材に元社員は「システムは当初から破たんしていた」と証言しました。
 「25%くらい前の月より売り上げがないと、会員全員が金をもらうためには成り立たない。絶対あり得ないんですよ。『あり得ない』=いつかは破たんする」(ライフ・アップの元社員)
 実際、会員からは「金が支払われない」など苦情が相次いでいたといいます。我々は22日朝、社長を直撃しました。
 「出資というか金集めはしてませんから。問題になった“円天”とかは、ああいう所は実際に金を集めているわけですよ。うちは“商品販売一本”ですからね」(ライフ・アップ 田澤吉美社長)
 警視庁は、今後、捜索で押収した資料などを分析し、集金システムの実態を調べる方針です。(22日16:29)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4190552.html
2009/7/22/tbs-i

★ 年金たまご の引き続きのニュースです。映像もあります(期間限定)
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2009年07月22日

「年金はなくなる」不安あおり勧誘…年金たまご

「年金はなくなる」不安あおり勧誘…年金たまご
 東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」(田沢吉美社長)が、「年金たまご」と称するシステムで全国の会員から多額の出資金を募っていた出資法違反容疑事件で、同社が「年金は将来なくなる」と高齢者の不安をあおり、「年金たまごは会員の相互扶助による積み立て年金型のボーナスなので安心」などと勧誘していたことがわかった。


 警視庁は22日にも、出資法違反容疑(預かり金の禁止)の疑いで同社本社など関連先を捜索する。

 捜査関係者によると、同社は2006年10月以降、健康食品の購入を持ちかけながら、実際には不特定多数の会員から出資金を集めていた疑いが持たれている。
 関係者によると、同社は全国で無料セミナーを開き、「昭和34年以降に生まれた人は年金がない」「今、49歳の人の年金開始は78歳くらいから」などと説明。「投資はリスクも大きいが、年金たまごは毎月、健康食品を購入するだけで年金を積み上げられる」と宣伝し、田沢社長は「世界初の画期的プログラム。このシステムを国民が知ったら、すべての国民が年金たまごに入る」と力説していたという。

(2009年7月22日14時43分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090722-OYT1T00622.htm

★ 実際に経営破たんを起こされてしまってからとなると被害の回復は難しいのでしっかりした法律の制定が必要と考えられます。
こういった商法で運営する人は逆に「法律が守ってくれる」ということをタテにとっていることも少なくありません。

posted by スズキ at 21:50| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 投資詐欺事件(その他) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記