破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令

破産申し立て「重大な過失」…石丸弁護士事務所に賠償命令
　東京都内の衣料品会社の破産管財人が、「破産申し立てを引き受けた法律事務所の怠慢で、財産が失われた」として、テレビのコメンテーターとして知られる石丸幸人弁護士（３６）が代表を務めるアディーレ法律事務所（東京都豊島区）に、約５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。

　針塚遵裁判官は「事務所は依頼から２年間も破産を申し立てず、重大な過失がある」と述べ、請求全額の賠償を命じた。同事務所は即日控訴した。
　判決によると、同事務所は衣料品会社から２００５年１２月に引き受けた自己破産の申し立てを２年間行わず、その間に入金があった１０００万円の大半を支出させて破産管財人には６万円しか引き継がなかった。
　石丸弁護士は日本テレビ系「行列のできる法律相談所」にも出演したことがあり、事務所は債務整理を専門に扱っている。
　同法律事務所の話「破産法を十分に理解してない裁判官による極めて不合理な判断で、到底許容できない」

（2009年2月14日00時24分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090214-OYT1T00031.htm?from=main2

★　有名法律事務所に賠償命令、石丸弁護士はよくテレビに出演されています。電車の天井脇の広告によくて出ていて、通勤電車でよく目にします。つまり経営悪化で破産をしなければならない状態になり、その申し立て代理人が石丸弁護士が経営する法律事務所だったということです。詳細はわかりませんが、こういうこともあるのかなと疑問に思います。
  平成電電で例えて分かりやすく言うと破産管財人河野玄逸弁護士が平成電電の顧問弁護士の事務所を訴えるというようなものです。その内容が「平成電電は10月3日に民事再生手続きの申請をしたが、それは2年前に頼まれたことだった」ということになります。そう考えるとかなりの大きな過失になるのかもしれません。（実際に平成電電についてはそのようなことはありません。）

＜弁護士＞業務妨害被害、１２年で４９件…日弁連が独自調査

8月23日15時1分配信 毎日新聞

弁護士業務を巡り、弁護士や事務員が脅迫や暴行などの被害を受ける事案が９４年７月〜０７年３月、全国で少なくとも４９件起きたことが、日本弁護士連合会の調査で分かった。法律事務所の窓ガラスを割られたり、事務所に強盗が入ったとの虚偽の通報で業務を妨害されたケースもあった。 　日弁連の「弁護士業務妨害対策委員会」が各弁護士会へ尋ねて集計。４９件のうち２６件が、暴行や事務所への発砲、殺人事件など直接、危害を加えられたケースだった。弁護士が依頼者に刺され死亡（９６年、東京都）▽弁護を担当した元被告になたで切られ、事務員らが大けが（９８年、福岡県）▽宅配便で届いた段ボール箱が爆発し、弁護士らがけが（００年、東京都）▽事務員が金づちで殴られ大けが（０７年、兵庫県）−−など生命にかかわる事件もあった。 　他に脅迫・恐喝は１２件。頼みもしないピザやすしを届けられたり、街宣車で中傷されるなどの名誉・信用棄損行為は１１件あった。 　加害者が判明している４１件中、依頼者が加害者だったのは７件で、３４件は訴訟の相手方だった。離婚やドメスティックバイオレンス（配偶者間の暴力）事案で依頼者の夫らの逆恨みから事件になるケースが目立つという。 　同委員会副委員長の奥田直之弁護士（大阪弁護士会）は「完全な対策は難しい。刑事弁護の必要性など弁護士業務を正しく理解してもらうよう法曹界全体の取り組みも大切」と話した。【川辺康広】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000064-mai-soci 　トラブルを解決するのに最も裁量で安全な手段は弁護士による法的解決ですが、 弁護士は警察や検察のように国で身の安全を守れるわけではないし、護身用の拳銃なども当然もてないので、そのような危険は他の人より多く存在します。 　また弁護士は身分を明かしたり、事務所の所在地も明かすわけですから、それなりのリスクが付きまといます。身の安全の確保も国家で考える必要もあるでしょう。