国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予算に比べ18%増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19%増の6兆2629億円とした。09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14%増の2兆4079億円を盛り込んだ。
同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1%、7―10年目までは0.5%を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1%」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。(13:40)
同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1%、7―10年目までは0.5%を所得税から差し引けるが、09年度は「10年間・1%」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。
長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。(13:40)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080827AT3S2700V27082008.html
● 平成電電と税金の関係が取りだ足されている中、少しでも生活減税があれば言いと思います。