2011年09月25日

平成電電広告訴訟、出資者が敗訴 最高裁が上告不受理

平成電電広告訴訟、出資者が敗訴 最高裁が上告不受理
 
 破綻(はたん)した通信ベンチャー「平成電電」の投資詐欺事件に絡み、出資者らが「新聞広告を見て出資したため損をした」として朝日新聞社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)は、出資者側の上告を受理しない決定をした。22日付。出資者側の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

 ほかに訴えられていたのは、日本経済新聞社と読売新聞の東京・西部各本社。各紙が2003〜05年に掲載した平成電電の投資事業の広告が問題となった。

 一、二審判決は、新聞各社がそれぞれ社内の審査部門などで広告を掲載するか審査していたと指摘。「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情はなく、読者に不測の損害を及ぼすおそれを予見するのは困難だった」と判断した。
http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY201109240338.html
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広告掲載責任、原告の敗訴確定 平成電電詐欺巡り最高裁

広告掲載責任、原告の敗訴確定 平成電電詐欺巡り最高裁 
2011/9/24 18:19

 経営破綻した平成電電を巡る詐欺事件に絡み、出資者らが出資金募集の広告を掲載した日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞東京、西部両本社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は24日までに、原告側上告を退ける決定をした。出資者側敗訴が確定した。決定は22日付。

 一審・東京地裁判決は「読者に不測の損害が生じる恐れを予見するのは困難だった」として新聞社側の掲載責任を否定。二審・東京高裁判決も支持した。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E3868DE0E6E2EBE0E2E3E39180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
(2011/9/24/日本経済新聞)
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「平成電電」広告訴訟、新聞各社の勝訴確定

「平成電電」広告訴訟、新聞各社の勝訴確定

 2006年に破産した「平成電電」の電話事業に出資した約60人が、出資を募る新聞広告を掲載した読売新聞東京本社と同西部本社、朝日新聞社、日本経済新聞社を相手取り、約1億円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は出資者の上告を退ける決定をした。


 決定は22日付。新聞各社の勝訴が確定した。

 訴訟では、新聞社の広告審査が十分だったかどうかが争点となったが、東京地裁は10年2月、出資者の請求を棄却。東京高裁も同年12月、出資者の控訴を棄却していた。

(2011年9月24日22時46分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110924-OYT1T00815.htm
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2011年09月24日

新聞3紙の勝訴確定 平成電電の広告掲載訴訟

新聞3紙の勝訴確定 平成電電の広告掲載訴訟
2011.9.24 21:20
 破綻した通信ベンチャー企業「平成電電」による詐欺事件に絡み、同社の広告を掲載した朝日、読売、日本経済の新聞3紙も責任があるとして全国の投資家らが損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は24日までに、投資家側の上告を受理しない決定をした。3紙の責任を否定した1、2審判決が確定した。22日付。

 1審東京地裁は「掲載当時、8〜10%の配当をうたう広告内容が真実でないとの疑いを持つ事情はなく、読者に不測の損害を及ぼす恐れは予見できなかった」と指摘。2審東京高裁も支持した。

 1、2審判決によると、3紙は平成15〜17年、投資金で通信機器を購入し、リース料収入で配当を支払うとの平成電電の広告を掲載。原告らは広告を見て投資したが、18年に平成電電や関連会社が破産し、配当を受けられなくなった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110924/trl11092421210005-n1.htm

★平成電電事件の新聞社関連の上告審の判決(上告棄却)になります。
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2008年11月25日

朝日新聞社:初の赤字転落−−08年9月中間連結決算 (2008/11/22)

朝日新聞社:初の赤字転落−−08年9月中間連結決算
 テレビ朝日は21日、親会社の朝日新聞社の08年9月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が5億円の赤字(前年同期は74億円の黒字)、最終(当期)損益も103億円の赤字(同47億円の黒字)だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた00年9月以降初めて。

 広告収入の落ち込みや販売部数減少などが響き、営業損失を計上した。また、テレビ朝日株式の売却損などで44億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比4・4%減の2698億円。減収は中間決算としては4期連続。

毎日新聞 2008年11月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081122ddm012020036000c.html



★ 朝日新聞と言えば、平成電電匿名組合の募集広告で有名です。民事裁判にもなっています。
赤字の理由は広告集収入とテレビ朝日株の売却損と発表しています。

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平成電電被害者の会 談・投資奮闘日記