オウム破産手続き終結＝被害者らに１５億円−東京地裁 (平成２０年１１月２６日）

オウム破産手続き終結＝被害者らに１５億円−東京地裁
 
2008年11月26日(水)12時52分配信　時事通信
　オウム真理教の第１７回債権者集会が２６日、東京地裁（佐村浩之裁判長）で開かれ、管財人の阿部三郎弁護士が最終的な配当実績を報告した。配当総額は約１５億８０００万円となった。阿部弁護士は残務整理をしばらく続けるが、１２年８カ月に及んだ破産手続きは事実上終結。オウム事件の被害者救済は節目を迎えた。
同弁護士によると、教団の債務総額は約５１億５８００万円。地下鉄、松本両サリン事件などの被害者らに支払うべき総額は約３８億円だったが、過去４回の配当に一般からの寄付金など約１億３４００万円を加えても、計約１５億４０００万円、配当率４０．３９％にとどまった。
　約２３億円の未払い分は、弁護士らでつくる支援機構が引き続き回収を担う。また、６月に成立したオウム被害者救済法により、１人当たり１０万〜３０００万円の給付金が国から支給される。　
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-26X575/1.htm
(時事通信/2008/11/26)

★平成電電でも破産手続き中ですが、オウム真理教の破産手続きは普通の配当としてはたかいようですが被害の状況を見ると単純に比較できません。