平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁

平成電電の債権ゼロ査定取り消し　東京地裁
　通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を０円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約３７０人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を全面的に認め、債権額を計約２１億円とした。

　村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。
　平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。
　判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは２００３年〜０５年にかけ出資。同社が０６年に破産手続きの開始決定を受けたため約２１億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年４月の東京地裁決定も債権額を０円と査定した。

2010/05/25 22:03   【共同通信】
 

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
平成電電（2007年3月5日）１９９０年に福岡市で設立された不動産会社が前身。インターネット関連事業などを手掛け２００１年から電気通信事業に参入。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）や、基本料が安い固定電話などの事業を手掛け、通信料引き下げのけん引役も果たした。０５年１月期には売上高約４４０億円に上ったとされるが、通信料の値下げ競争のため経営が悪化。０５年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破たんした。この時点での負債総額は約１２００億円。その後、同地裁は民事再生手続きの廃止を決定、地裁から保全管理命令を受けた。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001114.html
(2010/5/25/ 47ニュース）

★　なかなか認められるのが難しい裁判ですが、なんとか債権が認められたということです。

平成電電の債権ゼロ査定取り消し 東京地裁

　
今まで認められていなかった平成電電に対する債権がついに認められました。おそらく、今までは、平成電電と平成電電設備・平成電電システムが共同で不法行為を行っているという確定判決がなかったので、損害賠償請求権が全く認められていませんでした。しかし、その過程で一挙に行われた「刑事裁判」により証拠が多くでてきたため必然的にこういった事が認められるようになったのではないかと思われます。

（以下参照）
通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を０円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約３７０人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を全面的に認め、債権額を計約２１億円とした。

　村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。

　平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。

　判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは２００３年〜０５年にかけ出資。同社が０６年に破産手続きの開始決定を受けたため約２１億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年４月の東京地裁決定も債権額を０円と査定した。

2010/05/25 22:03 【共同通信】


もっと知りたい　ニュースの「言葉」
平成電電（2007年3月5日）１９９０年に福岡市で設立された不動産会社が前身。インターネット関連事業などを手掛け２００１年から電気通信事業に参入。非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）や、基本料が安い固定電話などの事業を手掛け、通信料引き下げのけん引役も果たした。０５年１月期には売上高約４４０億円に上ったとされるが、通信料の値下げ競争のため経営が悪化。０５年１０月、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、経営破たんした。この時点での負債総額は約１２００億円。その後、同地裁は民事再生手続きの廃止を決定、地裁から保全管理命令を受けた。

http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501001114.html
(2010/5/25/ 共同通信）

平成電電・投資詐欺：元社長に懲役１０年の判決−−東京地裁

★毎日新聞でのニュースになります。６月２日付の朝刊です。

平成電電・投資詐欺：元社長に懲役１０年の判決−−東京地裁
　通信機器への投資名目で集めた資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたベンチャー系通信会社「平成電電」（破産）の元社長、佐藤賢治被告（５７）に対し、東京地裁は１日、懲役１０年（求刑・懲役１２年）の判決を言い渡した。佐藤被告は無罪を主張したが、合田悦三（よしみつ）裁判長は「詐欺の意思は明らか」と退けた。【安高晋】

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詐取容疑：３１歳男逮捕…架空請求メールで６万円　大阪
毎日新聞　2009年6月2日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090602ddm041040017000c.html

平成電電詐欺、元社長に懲役10年 東京地裁判決

★日本経済新聞では通信設備の購入に使ってのではなく、資金繰りに充当していたことを記載。

平成電電詐欺、元社長に懲役10年　東京地裁判決
　通信ベンチャー「平成電電」（破産）が通信設備への投資名目で出資金をだまし取った事件で、詐欺罪に問われた同社元社長、佐藤賢治被告（57）の判決公判が１日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は懲役10年（求刑懲役12年）を言い渡した。

　合田裁判長は判決理由で、「独裁的に重要事項を決定しており、被告は犯行の首謀者。被害者の多くは老後の生活に備えた資金を詐取された中高年者で、影響は深刻」などと指摘した。
　判決によると、佐藤被告は2005年８月、投資家らに「通信設備の購入に出資すれば、高利の配当を得られる」と説明しながら、実際は平成電電の資金繰りに充当。30人から計３億6000万円をだまし取った。(01日　22:30)
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平成電電元社長に懲役12年求刑　詐欺事件公判で検察(3/18)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090601AT1G0102A01062009.html

 

元社長に懲役１０年＝平成電電詐欺−東京地裁

★時事通信では詐欺の意図があったのは明らかと今後の生活に大きな不安を抱かざるを得ないということを取り上げています。

元社長に懲役１０年＝平成電電詐欺−東京地裁
　通信機器への投資名目で出資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた「平成電電」（破産）の元社長佐藤賢治被告（５７）の判決公判が１日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は「犯行の首謀者で刑事責任は重い」として懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。被告側は同日控訴した。
　合田裁判長は、同被告が出資金の使途について投資家への説明と違うことを認識しており、「詐欺の意図があったのは明らか」と認定。意図を否認し、無罪を訴えた同被告の主張を退けた。
　また、被害者の多くが中高年者だったことを挙げ、「今後の生活に大きな不安を抱かざるを得ないなど影響は深刻だ」と指摘した。（2009/06/01-17:41）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060100608
（2009/6/1/時事通信）