中身はコピペ・電話番号がニセモノ…国民生活センターを名乗るニセパンフレットに注意

中身はコピペ・電話番号がニセモノ…国民生活センターを名乗るニセパンフレットに注意
【コラム】 2011/08/13(土) 13:04 
  

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　　国民生活センターは2011年8月12日、同センターが作成したかのようなパンフレットが郵送されるという事例を公開し、注意喚起を行った。同センターの公式サイトの内容を抜粋しつつ、連絡先の電話番号を誘導先のものに差し替えるもので、センター側では「本物のパンフレットと誤認して、二次被害にあう可能性があるので注意してほしい」と警告している（【発表リリース】）。

　　発表によれば、今回発覚したニセパンフレット「独立行政法人国民生活センター　〜お知らせ〜」（Ａ5版全12ページ）の概要は次の通り。

・国民生活センターのロゴを印刷した封筒を使い送付され、パンフレットも表紙は同センターのロゴが使われている。
・内容のうち、未公開株や投資詐欺への注意喚起部分は、センター公式サイトのものを抜粋している（いわゆる「コピペ」）。
・「未公開株のお悩みは」という注意喚起文章下にある電話番号、裏表紙の国民生活センターの電話番号はホンモノではなく、誘導先のものと思われるニセモノの番号。
センター側では「今件パンフレットは国民生活センター作成のものではない」と断じた上で、ニセモノの電話番号にかけた結果から、該当番号に電話をすると「『国民生活センターです』と名乗りますが、国民生活センターではありませんので絶対に電話しないで下さい」と注意している。

　　センター側では今件パンフレットについて「過去に未公開株や社債などの投資トラブルにあった人」に対して送られたことから、「ニセの国民生活センターの電話番号に電話をして、新たな契約を勧められたり、ニセの相談会に誘われるなどで二次被害にあう可能性がある」としている。特に同封のチラシで「「17日、18日を年金トラブル専門の無料相談日とさせていただきます」とあり、15日の年金支給日を狙った詐欺行為の可能性がある。

　　公的機関、あるいは公的機関と誤読しやすい名前をかたり、善意の第三者をワナにはめる今件のような手口は、昨日今日に始まった話ではない。今件の場合は電子メールでは無く物理的な郵送物を使っている以上、詐称側にもそれなりの手間と費用がかかっており、逆に考えればそれだけ「本気」であることもうかがえる。各自、自分自身はもちろん、彼らのターゲットになりやすい周囲のお年寄りの方々にも、十分な配慮をお願いしたいところだ。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0813&f=column_0813_007.shtml
(2011/8/13/サーチナニュース）

★★ここのところ安愚楽牧場被害（安愚楽牧場被害者の会）や過去には平成電電などの事件が大きく取り上げていますが、便乗して、あの手この手で巧みな手法で詐欺行為を行うという手口も多く見られています。
　自分は大丈夫という考えの方ももう一度原点に戻って、詐欺に合わないよう充分にお気を付けてください。

消費者庁 できるか縦割り行政の打破（4月20日付・読売社説）

消費者庁　できるか縦割り行政の打破（4月20日付・読売社説）
　消費者行政の新しい司令塔として機能するのだろうか。

　度重なる食品偽装を見抜けなかったり、欠陥商品による事故を防止できなかったりと、省庁ごとの縦割りで弊害が目立った消費者行政の立て直しを担う新組織が、年内にも発足する。
　消費者庁を設置するための修正法案が衆院で可決され、今国会での成立が確実になった。
　内閣府の外局に消費者庁を置く政府・与党案に対し、民主党は、各省庁から独立した「消費者権利院」の設置案を提示し対立してきた。だが、民主党が歩み寄り、法案修正で合意した。
　法案の審議入りは大幅に遅れたが、ようやく政治決着にこぎ着けた意義は大きい。
　与野党合意のポイントは、政府・与党案で消費者庁内に置くとした有識者委員会の扱いだった。
　修正法案では、これを消費者庁と同格の監視機関となる「消費者委員会」に格上げした。
　消費者庁を監視し、各省庁に報告を求めるほか、首相や閣僚に是正を勧告する強力な権限が与えられた。民主党の主張を一部取り入れたものだ。
　だが、妥協を急いだあまり、先送りされた課題も多い。
　まず、問題が起きた時、消費者委員会と消費者庁がどう連携し、他省庁に迅速な対応を求めていくかがあいまいだ。
　その消費者委員会の事務局が肥大化すれば、それこそ屋上屋を重ねることになる。民間人を充てる委員会の委員の人選も難しい。
　消費者関連の多くの法律は、消費者庁と各省庁の共管となる。だが、各省庁に残る権限との線引きもはっきりしないままだ。
　消費者の安全を脅かす情報を素早く収集し、被害防止や、拡大を防ぐための消費者庁内の体制作りも急務である。
　消費者庁発足後に混乱を招かないよう、こうした問題点をさらに詰める必要がある。
　与野党合意で、相談員の増員など地方の消費生活センター拡充を目指し、国の支援を強化することで一致した点は極めて重要だ。消費者が気軽に相談できる身近な窓口を増やしたい。
　組織を再編したからといって、消費者行政がただちにうまく回転するわけではない。
　霞が関のお役人はこれまで、生産者や産業界を重視してきたのが実態だ。その姿勢を、国民本意に転換するための抜本的な意識改革が欠かせまい。

（2009年4月20日01時27分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090419-OYT1T00823.htm

★　消費者庁の設立はいろいろな場所で消費活動をする人たちの念願ともいえます。与野党の合意が今後の行方を大きく左右し、迅速な行動も考えられます。
平成電電などに関しても違法に取得した分を返還させるという命令などの法律ができるかどうかも関心があります。

 

消費者庁 国民目線の精神が入るか

消費者庁　国民目線の精神が入るか
2009年4月18日 10:52 カテゴリー：コラム > 社説
　消費者行政の一元化を目指す「消費者庁」が、今秋にも発足する。政府の設置関連法案の与野党共同修正案が衆院を通過し、成立が確実になった。

　福田康夫前首相が看板政策として掲げた消費者庁創設は、与野党の対立で法案が半年もたなざらしにされ、成立が危ぶまれていた。しかし、対案を提出していた民主党が政府案での修正に応じ、与党も有識者が消費者行政を監視する「消費者委員会」の権限強化などで譲歩した。
　与野党が消費者の権利と安全・安心を守る精神を第一に、修正協議を重ねて歩み寄ったことを評価したい。
　最大の争点は組織の独立性にあった。消費者庁を内閣府の外局とする政府案に対し、民主党案の「消費者権利院」は内閣から独立した機関としていた。
　内閣の内か外か。どちらが消費者行政の司令塔として、各省庁に対しより強力な監督が可能か、政府を機動的に動かせるか。双方に一長一短があり、そこで浮上したのが監視機関の扱いだった。
　消費者庁の下部組織としていた消費者委員会を分離し、内閣府の別組織として独立させた。首相への勧告や省庁に資料を要求する権限も与え、消費者庁の仕事ぶりを外側から監視することにした。
　これで新組織の形は整う。だが、期待される役割を果たせるかは未知数だ。
　消費者庁の発足は、産業育成に主眼を置き、生産者重視に偏っていた霞が関の官庁に、消費者重視へと１８０度の転換を迫る行政改革だからだ。関係業界と強く結び付くことで省益優先の縦割り意識が染み付き、その弊害が典型的に現れたのが消費者行政だった。
　霞が関の体質や意識を本当に消費者優先に変えられるか。組織に国民目線の精神を埋め込むことができるか。消費者庁の成否の鍵は、ここにあろう。
　消費者庁の役割は、頻発する食品偽装や悪質商法などの被害情報を一元的に集約し、国民に素早く伝え、被害の拡大や未然防止などを図ることだ。
　表示や安全などの法律２９本を所管し、権限がない場合は他省庁に措置を求める。こんにゃくゼリー問題のように規制法がない「すき間事案」では業者に勧告や命令をする。中国製ギョーザ中毒事件など、被害拡大の恐れがある重大事故では業者に立ち入り調査も行う。
　ただ、所管する法律の多くは他省庁との共管で、役割分担があいまいになれば迅速な対応は難しい。責任の押し付け合いといった弊害を防ぐ意味で、問題発生時の対応方法を詰める必要がある。
　重要なのは、情報収集の最前線となる自治体の相談窓口の強化だ。国は予算が削られ弱体化している消費生活センターの拡充や相談員の待遇改善を支援する。地方も前向きに対応してほしい。
　悪質商法などの被害者救済制度の創設は３年をめどに検討するという。与野党はできるだけ早く結論を出すべきだ。

＝2009/04/18付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/90171

★　消費者庁が国民の目線で物を判断できるかということが記載させています。実際お役所仕事だけに、どれだけ迅速にそういった消費者の問題を解決していくか
ということが求められています。

消費者庁法案成立へ 民主、修正に歩み寄り

消費者庁法案成立へ　民主、修正に歩み寄り  2009年4月10日3時2分
   
　消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。

　現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。
　法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は９日、記者団に「政治的な判断を（党執行部で）している。会期も見渡して（交渉する）」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。
　修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対等に位置づけたうえで、名称も「消費者権利委員会」とする方向だ。民主党が各省庁から独立した組織として対案に盛り込んだ「消費者権利院」の位置づけに近づく。
　委員会の権限も、同委の勧告を受けた関係各省に報告を義務づけたり、事業者への独自の立ち入り調査や資料提出命令をしたりできるようにする。
　また、地方の相談窓口である消費生活センターについても、地方組織の充実を掲げる民主党の主張を一部取り入れる方向になっている。
　民主党は９日、センターを行政機関と位置づける▽相談員の配置や待遇に最低基準を設ける▽地方財政法を改正して、現在地方自治体が負担している相談員の人件費を国費で負担する――などとした修正案を提示。与党側は「歩み寄れないものではない」としており、１３日に開かれる特別委の理事会で協議する。
法案をめぐっては、民主党が政府案に反対する一方で同党の対案も成立させられなければ、衆院選を前に党が消費者問題に消極的とのイメージを持たれることへの懸念から、鳩山由紀夫幹事長や山岡賢次国会対策委員長らが修正合意を促していた。

　仙谷氏ら政策責任者は政府案とは「理念が違う」とし、当初は政府案を軸とした修正協議に消極的だったが、与党側も歩み寄りをみせたため、合意できる方向となった。
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090283.html
(2009/4/10/asahi.com 朝日新聞社）

★　同じくこちらは朝日新聞版による報道です。民主党による「相談員の人件費」についての歩み寄りが記載させています。
　平成電電についても何とかそういった解決方法もあったらと思います。

消費者庁」新たな与党修正案へ、成立視野に最終調整

消費者庁」新たな与党修正案へ、成立視野に最終調整
　消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案を審議している衆院消費者問題特別委員会の与党理事は１０日、民主党が提示した修正案の一部を受け入れ、新たな与党修正案をまとめることを決めた。

　１３日にも野党と合意したうえで、１７日までに衆院を通過させたい考えだ。

　新たな与党修正案では、内閣府に新設される有識者による監視機関「消費者政策委員会」の権限を強化、委員全員を民間から登用する点などで、民主党の修正案を反映させる。
　民主党が求めた同委の「消費者権利委員会」への名称変更などは認めない方針で、民主党の対応が焦点となる。
　自民党の岸田文雄筆頭理事は１３日午前にも、仙谷由人・民主党筆頭理事に新たな修正案を提示する。
　一方、与野党は１０日、政府提出の消費者庁設置関連法案について、参院でも特別委員会を設置して審議する方向で調整に入った。同法案の与野党修正協議が大詰めを迎え、来週中に衆院を通過する可能性が出ていることをにらんだ動きだ。

（2009年4月10日20時13分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090410-OYT1T00774.htm

 ★　消費者庁いよいよたちあがります。実際平成電電やその他投資関係でも消費者問題というのが頻繁に出てきています。
　国の介入や規制、被害の回復行為を行わなければ日本は崩壊の一途をたどるのかもしれません。