未公開株上場を名目に１００億円集金 大阪の会社 2009年2月12日

未公開株上場を名目に１００億円集金　大阪の会社　2009年2月12日

　大阪市の経営コンサルタント会社が「上場予定の未公開株を売る」などと説明し、０４年ごろからの３年間に百数十億円を集めていたことが朝日新聞の調べでわかった。資金を出した人は１万人以上とみられる。実勢価格の数倍〜百数十倍の金額を提示し現金を集めていたが、実際に上場を果たした投資対象企業はなく、トラブルが拡大する可能性がある。

　この会社は「人間と産業開発研究所」（Ｈ＆Ｍ研究所、倉原忠夫所長）。「上場すると言っていた時期を過ぎた」と出資金の返還を求める訴訟が全国で起きており、複数の出資者が近く詐欺容疑などで大阪府警に刑事告訴する。
　関係者によると、株の購入希望者はＨ＆Ｍ研に会員登録する。Ｈ＆Ｍ研が買った額を大幅に上回る金額を匿名組合に支払い、株の預かり証を受け取ったり、口頭で何株と説明を受けたりする。上場で高値がつけば、株券に引き換えて売却益を得るという仕組みだ。上場しなければ会員の手元には値上がりしないままの株が残る。
　投資対象となったのは約２０社で、銘柄ごとに会員数を限定した匿名組合をつくっていた。Ｈ＆Ｍ研が１株六百数十円で取得した株は１５０倍の１口（１０株）１００万円で事実上販売されていた。
　会員が新規の会員を勧誘すると紹介料を受け取るマルチ商法ですそ野が広がった。出資させた金額に応じて準会員、正会員、特別会員、支社長と昇格。支社は約２０あり、会員数は「１万５千人」や「２万人」と倉原所長が話していたという。

　投資対象はソフトウエア開発会社や広告会社など設立間もないベンチャー企業が中心。上場した会社はなく、２社が倒産・破産手続き中で、５社は業務実態がなかった。Ｈ＆Ｍ研とは何の取引もなく、投資を受けた事実のない会社もあった。
   

　支社長の一人によると、会員からの出資額の約２割を支社長や新規会員を誘った会員で分配。残りをＨ＆Ｍ研に渡したが、その後どう使われたかは定かでない。かつては株を直接売買していたが、０６年ごろ、匿名組合への出資契約にするようＨ＆Ｍ研の指示があった。支社長は「Ｈ＆Ｍ研は証券業の登録をしていない。登録義務を規定した証券取引法（現・金融商品取引法）違反に問われないよう今後は匿名組合を使うと聞いた」と話す。
　Ｈ＆Ｍ研のホームページや著書によると、倉原所長は経営学と心理学の博士。製薬機器の商社を１０年間経営し、７８年にＨ＆Ｍ研を設立。経営学やスーパーサイエンス（超科学）を米国で学んだ。「ユダヤ人の成功法則」「華僑流大富豪の教え」などの著書がある。
　Ｈ＆Ｍ研は朝日新聞の取材に「販社（支社長）などが（上場を）断定的に勧誘したかもしれないが、Ｈ＆Ｍ研は把握していない。投資先企業は上場に向けて準備中と理解している。すべての株発行会社の社長から株譲渡を前提に支援依頼を受けている」と回答した。（坂田達郎、塩原賢、織田一）
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　〈匿名組合〉　投資事業組合の一種。組合員が出資した資金を組合側で運用して利益を上げ、これを組合員で分配する。資金は実際に組合を運営している営業者の名義になり、組合員はその使い道に対して口出しできない。一方で、株式投資のように出資者の名前は表に出ず、秘密性の高い資産運用ができる。商法で定められている出資の仕組み。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902110055_01.html
(asahi.com)

★平成電電匿名組合とは関係がありません。しかしこういった匿名組合に関するトラブルは後を絶ちません。今の時代このような未公開株などの投資をするには納得するまでいろいろ調べてみる必要があります。