債権額ゼロの査定取り消し 平成電電出資者に東京地裁

債権額ゼロの査定取り消し　平成電電出資者に東京地裁
2010/5/26 11:14
　通信ベンチャー企業「平成電電」の破産手続きで、損害賠償請求権などの債権額を０円と査定した裁判所の決定は不当として、出資者計約370人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、請求を全面的に認め、債権額を計約21億円とした。

　村上正敏裁判長は「平成電電側は出資を募る際に虚偽の説明をしており、説明義務違反は明らかで原告らに対する損害賠償責任がある」と判断。
　平成電電の管財人は「原告らは関連会社の方の破産手続きで既に配当を受けた」と主張したが、判決は「平成電電と関連会社は連帯責任を負い、関連会社から配当を受けたとしても、債権全額が消滅しなければ平成電電の破産手続きで権利行使できる」とした。
　判決などによると、平成電電は「出資金で通信機器を購入してリースし、リース料から配当を支払う」とうたい、原告らは2003〜05年にかけ出資。同社が06年に破産手続きの開始決定を受けたため約21億円の債権を届け出たが管財人に認められず、昨年４月の東京地裁決定も債権額を０円と査定した。
　平成電電の刑事事件では、東京地裁が昨年６月、詐欺罪に問われた元社長、佐藤賢治被告（58）に懲役10年の判決を言い渡すなどしている。〔共同〕

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★ 21億円は債権額としては大きいです。実際の配当額は１％にも満たないため配当はごくわずかとなる見通しです。