堀江被告の弁護団が全員辞任　ライブドア事件

2008.8.25 18:25

このニュースのトピックス：刑事裁判

　ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反罪に問われ、１、２審で懲役２年６月の実刑判決を受けたＬＤ元社長、堀江貴文被告（３５）の弁護団は２５日、上告申し立てをした４人の弁護人全員が東京高裁に辞任届を提出したことを明らかにした。

　主任弁護人の高井康行弁護士は、辞任の理由について「控訴審で弁護団の主張が認められず、上告審では新しい切り口で検討すべきと判断した」と説明、「堀江被告とも意見が一致した結果の辞任」と話している。また、新たな弁護団については「答える立場にない」とした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080825/trl0808251823003-n1.htm
（MSNニュース）

堀江被告と弁護団との考え方の違いなのだろうか。それとも今後の費用対効果が分からなくなったためなのだろうかというところでしょうか。

ライブドア事件、宮内被告の控訴審判決は9月12日に

ライブドア事件、宮内被告の控訴審判決は9月12日に

　ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われ、1審・東京地裁で懲役1年8月の実刑判決を受けた元取締役、宮内亮治被告（40）の控訴審公判が18日、東京高裁（中川武隆裁判長）であった。同被告側が改めて執行猶予付きの判決を求めて結審。判決期日は9月12日に指定された。

。(18日　16:48)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080718AT1G1801818072008.html

日経ネット2008/7/18/

宮内被告がどこまで被害を回復する気持ちがあるかですね。

ライブドア事件　堀江被告、６億円で再保釈

2008年7月28日13時47分

　ライブドアの連結決算を粉飾したなどとして証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われ、東京高裁で実刑判決を受けた元社長の堀江貴文被告（３５）について、東京高裁は２８日、再保釈を認める決定をした。保釈保証金は６億円。堀江元社長は今回の判決前に、保証金５億円を納めており、新たに１億円を納付した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200807280209.html


第二審でも有罪判決を受けても保釈は可能のようです。

ライブドア 堀江被告は語るべきだ（７月２６日）

利益最優先のために行ったことはこのような結果だということです。


社説

ライブドア　堀江被告は語るべきだ（７月２６日）

　再び実刑判決が下った。懲役二年六カ月。
　ライブドア粉飾決算事件の判決で、東京高裁は一審の実刑判決を支持し、元社長の堀江貴文被告の控訴を棄却した。
　旧証券取引法違反の罪に問われた堀江被告は、一審に続いて無罪を主張してきたが、二審でも厳しい判決を免れることはできなかった。
　従来の粉飾決算事件は、大半が「損失の隠ぺい」を目的とするものだった。だが、ライブドアの場合は虚偽の有価証券報告書で投資家を欺き、自らの会社の利益を追求したと指摘されている。
　実刑という従来より厳しい量刑の判断が再び下されたのは、こうした手段を選ばぬ利益至上主義が指弾されたものと言っていいだろう。
　ファンドを利用した自社株売却や企業買収など、いわゆるライブドア商法を武器にＩＴブームの波に乗った。「時代の寵児（ちょうじ）」と呼ばれた被告が、公判でどんな主張をするのかも注目点の一つだった。
　しかし、判決の日も含めて控訴審では法廷に一度も姿を見せることはなかった。もちろん、被告の生の言葉を聞く機会もなかった。かつての冗舌さは偽りの業績をアピールするためだけのものだったのか。
　被告は判決後、直ちに上告した。上告審ではしっかりと説明すべきだ。それが、巨額の資金を動かし、市場や数多くの投資家を翻弄（ほんろう）した者の責任であろう。
　投資家は企業が正しい情報を公開していることを前提にしている。それによって、市場の公正さや健全性が保たれている。
　被告は「市場の不信を招いたのは、悔やんでも悔やみきれない」とする上申書を提出している。
　だが、虚偽の情報を流して自己の利益を計る行為は、市場の不信どころではない。結果として、実際に市場の低迷を招き、投資家に多大な損害を与えている。
　そのことに対する自覚が欠けてはいまいか。
　ライブドアの急成長ぶりは「勝ち組」ともてはやされた。型破りとも言える被告の生き方は、富を手に入れたＩＴ企業の経営者の象徴として人々の目に映った。
　のちに、それが社会を欺く不法な経営手法によるものであることが分かった時、国民は驚き、憤りを感じた。
　残念なことに、その驚きと憤りはライブドア事件の後も続いている。粉飾決算や製品の偽装など企業の不正行為はいっこうになくならない。
　ライブドア事件の判決を機に、あらためて企業の不正に厳しい目を向けていきたい。
 

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/107301.html
（北海道新聞　社説2008/7/26)